「犯罪による収益の移転防止に関する法律」や「外国為替及び外国貿易法」の定めにより、対象となるお取引の際には、ご本人確認をさせていただいております。お客さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
| 確認させていただく事項 |
| ■お客さまが個人の場合
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氏名・住所・生年月日
ご本人以外の方が来店された場合は、来店された方につきましても確認させていただきます。 |
| ■お客さまが法人の場合
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名称・本店または主たる事務所の所在地
来店された方の氏名・住所・生年月日 |
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| ご本人の確認が必要となるお取引 |
| ■ |
預金等の口座開設および作成
つぎのお取引も含まれます。
定期預金（外貨定期預金も含む）の２回目以降の作成、通知預金の作成、自動つみたて定期預金・
目的積立型定期預金の個別入金および振替金額変更、財形預金の預入金額変更 |
| ■ |
現金、持参人払式小切手（線引きのないもの）等の取引（入金・出金等）で２００万円を超えるもの |
| ■ |
現金の受払いをする以下の取引で１０万円を超えるもの
現金振込・公共料金の払込（払込先が国・地公体のものは除く）、預金小切手の作成、持参人払式小
切手・預金小切手による現金のお受け取り |
| ■ |
有価証券（投資信託・国債等）の売買 |
| ■ |
保険契約の締結 |
| ■ |
貸金庫、夜間金庫などのお取引を開始されるとき |
| ■ |
ご融資契約の締結 |
| ■ |
金の販売 |
| ■ |
外国為替取引のうちつぎのもの
１０万円相当額を超える海外向け仕向送金、１０万円相当額を超える海外からの被仕向送金、２００
万円相当額を超える外国通貨・旅行小切手の売買、資本取引に係る契約締結等行為など |
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| ※上記以外にもご本人確認をお願いするお取引がございます。 |
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| ご提示いただく書類 |
| お客さまが個人の場合 |
| ■ |
原本を提示していただき確認を行う書類
運転免許証、各種健康保険証、パスポート、住民基本台帳カード（顔写真付のもの）、各種年金手帳、各種福祉手帳、後期高齢者医療被保険者証、母子健康手帳、身体障がい者手帳、外国人登録証明書、印鑑登録証明書（お取引印が実印の場合）、官公庁から発行または発給された書類で氏名・住所・生年月日の記載があり顔写真が貼付されたもの（ご本人から提示された場合のみ）
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| ■ |
原本を提示していただくとともに、お取引関係書類をお客さまに郵送し到着したことによって確認を行う書類
住民票の写し、住民票の記載事項証明書、印鑑登録証明書（お取引印が実印以外の場合）、戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写しが添付されているもの）、外国人登録原票の写し、外国人登録原票の記載事項証明書、官公庁から発行または発給された書類で氏名・住所・生年月日の記載があるもの
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| お客さまが法人の場合 |
| ■ |
原本を提示していただき確認を行う書類
登記事項証明書、印鑑登録証明書、官公庁から発行または発給された書類で名称・本店または主たる事務所の所在地の記載があるもの |
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| ※ |
１０万円を超える現金によるお振込などの際は、「原本を提示していただき確認を行う書類」を提示してください。 |
| ※ |
確認書類につきまして、有効期限の定めのないものについては、提示を受ける日前６ヶ月以内に作成されたものに限ります。その他の確認書類につきましては、提示を受ける日において有効なものに限ります。 |
| ※ |
ご提示いただきました確認書類につきまして、ご了解いただける場合、コピーをとらせていただくことがございます。 |
| ※ |
一度ご本人確認をさせていただいたお客さまにつきましては、通帳・キャッシュカードのご提示など、当行所定の方法により、ご本人確認済である旨を確認させていただきます。 |
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| 確認内容の記録について |
| 確認をさせていただいた内容につきまして、本人確認記録を作成させていただきます。氏名・住所・生年月日等の他、本人確認書類の名称・記号番号など、法令 で定められている事項を記録いたしますのでご了承ください。
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上記法令に基づく場合以外にも、お客さまの大切なご資産を安全にお預かりするため、ご本人確認をお願いする場合がございます。
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