不正払戻し被害補償制度のご案内

当行はインターネット・バンキングの信頼性を高め、お客さまに安心してご利用いただくために、さらなる取組みを進めていくとともに、法人のお客さまの不正払戻し被害について個別に補償を検討する制度を実施しております。

なお、本件「補償検討制度」は、一般社団法人全国銀行協会より公表された、平成26年7月17日付「法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償の考え方」(以下、「全銀協申し合わせ」)を踏まえております。

一方「全銀協申し合わせ」では、お客さまにもセキュリティ対策を講じていただくことが重要とされています。お客さまにおかれましては、「全銀協申し合わせ」で公表されている「お客さまに講じていただくセキュリティ対策事例」および当行がお客さまにお願いしているセキュリティ対策を実施していただきますようお願い申しあげます。

1.対象となるサービス

法人インターネットバンキングサービス「Biz-Jダイレクト」
(「じゅうろく外為WEBサービス」は対象外となります)

2.補償金額

上限10,000千円(ご契約者さまごと、1年間ごとの累計限度額)

3.補償の対象とならない場合

  1. 不正な取引の発生した日から30日以内に当行への届出が行われなかった場合。
  2. 不正な取引の発生後、すみやかに警察への通報が行われなかった場合。
  3. 当行の調査および警察の捜査に協力いただけない場合。

4.補償を減額する場合または補償を行わない場合

補償に当たっては、「全銀協申し合わせ」の内容を踏まえ、それぞれの被害の状況、お客さまのセキュリティ対策の状況、警察の捜査状況等により、個別に補償の検討を行います。
当行にて検討の結果、補償額を減額する場合、または補償を行わない場合があります。

5.お客さまに実施していただきたいセキュリティ対策

  1. ワンタイムパスワードを導入いただくこと。
    (当行からパスワードカードを配布しております。)
  2. ウィルス対策ソフト「Rapport(ラポート)」を導入いただくこと。
    (当行ホームページより無償でダウンロードできます。)
  3. お取引通知メールを受信するためのメールアドレスを設定し、メール受信時にお取引を確認いただくこと。
  4. その他、「全銀協申し合わせ」で公表されている「お客さまに講じていただくセキュリティ対策事例」をご参考にセキュリティ対策の実施をお願いします。

(ご参考)平成26年7月17日付全国銀行協会「法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償の考え方」より

詳細は、全国銀行協会ホームページ をご覧ください。