産学連携協定を締結し、第一弾として「下呂活性化プロジェクト」を開始

　当行は、公立大学法人名古屋市立大学（西野 仁雄 学長）と、地域経済の活性化等に資するため産学連携活動を実施することに同意し、４月１０日（木）に「産学連携に関する協定書」を締結いたしました。

　この協定を受けて、当行の取引先をはじめ地域の企業や自治体等が抱える課題やニーズに対して名古屋市立大学大学院経済学研究科が科学の知見を活用した調査研究を行い、対象先に解決策を提言するため両者が連携して地域活性化に向けた事業を推進します。

　協定締結による最初の連携事業として、観光に焦点をあて地域活性化をはかるべく「下呂活性化プロジェクト」を推進してまいります。本プロジェクトの内容は、名古屋市立大学が地域社会に対して同大学が有する機能を提供し地域貢献をはかることを目的に立ち上げたＮＣＵＣＧ（NagoyaCityUniversityConsulting Groupの略称）が、学術的な観点から下呂温泉街の①基礎調査（現状分析）②活性化にとって重要な要因特定③フィールド調査（活性化の中心となる方々へのヒアリング調査）④メッセージ創出（レポートを作成しプレゼン）を行うものです。当行は、調査活動が円滑に進むよう対象地区である下呂市の行政や関係する各団体の仲介や実際の調査への協力を行います。

　十六銀行と名古屋市立大学の両者は、このプロジェクトを機に今後も岐阜県、愛知県内の地域振興につながる事業を展開し、地域貢献を図ってまいります。

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