電子決済等代行業者との連携および協働に係る方針

1.基本方針

株式会社十六銀行(以下、当行)は、オープン・イノベーションを促進する観点から様々なテクノロジーを積極的に取り入れ、お客さまの安心・安全を確保しつつ、利便性の向上、生産性の向上に寄与する付加価値の高い金融サービスを提供するために、多様な電子決済等代行業者(注)との連携および協働をはかっていくことを基本方針としています。

  • 注 銀行法等の一部を改正する法律(平成二十九年六月二日公布)による改正後の銀行法 第二条第十八項に定める事業者です。ただし、当行が今後公表する予定の電子決済等代行業者との接続基準に合致し、API使用許諾契約を締結した事業者に限ります。

2.API 連携に係る方針

当行は、電子決済等代行業者とのAPI連携を可能とする体制の整備を行ってまいります。
セキュリティ面を含め、機能強化を継続的に検討してまいります。

(1)口座情報に係る参照系API の対応について

当行はお客さまサービスの向上、お客さまの利便性向上のため、2018年12月を目途として、お客さまの口座情報に係わる参照系APIの整備を行う予定です。

(2)資金移動に係る更新系API の対応について

当行はお客さまサービスの向上、お客さまの利便性向上のため、2019年12月を目途として、お客さまの資金移動に係わる更新系APIの整備を行う予定です。

3.API 連携に係るシステムに関する事項

当行は、API 連携に係る整備を行うにあたり、当行の基幹系システムを開発するシステム会社に委託して設計、運用および保守を行う予定です。
また、当該システムについては、「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書-オープン・イノベーションの活性化に向けて-」(事務局:一般社団法人全国銀行協会)(2017年7月13日公表)の原則に準拠する方針です。

4.本件の担当部署

当行における電子決済等代行業者との連携および協働に係る業務を行う部門の名称および連絡先は、以下のとおりです。

業務改革部 業務改革グループ
メールアドレス:16api@juroku.co.jp

5.参考情報

当行が提供するAPI連携に係るシステム仕様、接続に係る手続きなどについては、当行ホームページ上で順次公開する予定です。
また、本方針の変更については遅滞なくホームページに掲載し、お知らせいたします。