「外国為替および外国貿易法」に基づき、金融機関には制裁措置等（北朝鮮関連、イラン関連等）に対する確認義務が課せられております。
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承 諾 事 項

• 輸出入または仲介貿易取引の決済代金で、以下の（1）（2）（3）（4）のいずれかに該当する場合につきましては、北朝鮮関連のお取引ではないことを確認させていただきます。
  送金指定日または信用状開設日（条件変更日）までに、「輸入（輸出）許可通知書」、「原産地証明書」、「船荷証券」、または「インボイス」、「売買契約書」の原産地および船積地等が確認できる資料をご提示いただく必要がございますので、依頼データに資料を添付いただくか、当行お取引店までご連絡ください。

  （1）商品が以下の15品目に該当する場合

  あさり	うに	さるとりいばらの葉	まつたけ
  けがに	ずわいがに	しじみ	赤貝
  エビ	なまこ	ひらめ	かれい
  はまぐり	たこ	あわび

  （2）商品が以下の2品目に該当する場合

  絨毯

  ナッツ類

  （3）関係者・関係銀行の住所、船積地・仕向地等が以下の『北朝鮮近隣16都市』に該当する場合

  丹東市 DANDONG	東港市（丹東市） DONGGANG	鳳城市（丹東市） FENGCHENG	鞍山市 ANSHAN
  本渓市 BENXI	牡丹江市 MUDANJIANG	延吉市 YANJI	琿春市 HUNCHUN
  通化市 TONGHUA	図們市 TUMEN	龍井市 LONGJING	和龍市 HELONG
  敦化市 DUNHUA	長白県 CHANGBAI	汪清県 WANGQING	安図県 ANTU

  （4）関係者・関係銀行の住所、船積地・仕向地等が以下の3ヶ国に該当する場合

  ロシア

  ベラルーシ

  ミャンマー

• 送金目的を具体的にご入力ください。（輸出入又は仲介貿易取引の場合は、商品名を必ず入力してください。）

  〈仕向送金について〉
  マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止への国際的な取組みの一環として、昨今、多くの海外銀行が、外国送金を行う際の送金目的等の通知を必須としています。
  つきましては、海外へ発信する支払指図上に送金目的を表示し、確実に伝達する必要があるため、「送金理由」欄への入力を英文のみに限定させていただきます。
  なお、各国における規制によっては、送金理由の誤り等により資金が返却される可能性もありますので、送金目的は英文にて正確にご入力ください。

  ※ 送金目的（貿易外）英文ご記載例（PDF）

• 送金目的が輸出入の場合は、仕向送金は、当該商品・貨物の「原産地（国名）」および「船積地（都市名）」を、被仕向送金は、「仕向地（都市名）」を所定欄に必ずご入力ください。仲介貿易取引の場合は、「原産地（国名）」、「船積地（都市名）」および「仕向地（都市名）」を必ずご入力ください。
  

  お願い：	船積地・仕向地につきましては、具体的都市（前払い・前受けの場合は予定地）をご申告ください。

  （本欄にご入力いただいた内容は、当行の確認のために利用させていただくものであり、海外には発電しません。）
• 貿易・貿易外にかかわらず、ご依頼いただく全ての外国送金（仕向／被仕向）について「北朝鮮関連のお取引ではないこと」あるいは「外国為替及び外国貿易法の北朝鮮、イラン関連等の各種規制に該当しない送金である」ことを、取引依頼画面チェックボックスによりご申告ください。お取引依頼時に確認チェックボックスへのチェック操作が必要ですので、内容をご確認のうえ、チェックボックスに必ずチェックをして取引依頼をお願いいたします。
• ご依頼の際、送金内容の確認のため「輸入（輸出）許可通知書」、「原産地証明書」、「船荷証券」、または「インボイス」、「売買契約書」等を所定の添付ファイル欄に添付してください。

上記に同意いただない場合、または外為法の各種規制等に該当しないと確認できない場合のお申込みは受付けできません。

• 「金融機関への依頼/申告事項」欄の所定の箇所に当該商品・貨物の「原産地（国名）」をご入力ください。（本欄に入力いただいた内容は、当行の確認のために利用させていただくものであり、海外には発電しません。）
  
  なお、｢原産地（国名）｣を信用状条件の一部として海外に発電することをご希望される場合には、「商品明細」欄を使用して｢原産地（国名）｣をご入力ください。
  
  
• 信用状本文中に船積地、仕向地の具体的な都市名の記載がない場合は、「金融機関への依頼/申告事項」欄を使用して、当該商品・貨物の「船積地（都市名）」、「仕向地（都市名）」をご入力ください。

  ≪入力例≫「金融機関への依頼/申告事項」欄→

  船積地：上海（又はL：SHANGHAI）等 仕向地：北京（又はD：BEIJING）等

  お願い：	船積地、仕向地につきましては、予定で結構ですので、できる限り具体的な都市名をご申告ください。

  （「金融機関への依頼/申告事項」欄にご入力いただいた内容は、当行の確認のために利用させていただくものであり、海外には発電しません。）
• ご依頼いただく全ての輸入信用状について、「北朝鮮関連のお取引ではないこと」あるいは「外国為替及び外国貿易法の北朝鮮、イラン関連等の各種規制に該当しない取引である」ことを、取引依頼画面チェックボックスによりご申告ください。お取引依頼時に確認チェックボックスへのチェック操作が必要ですので、内容をご確認のうえ、チェックボックスに必ずチェックをして取引依頼をお願いいたします。
• ご依頼の際、取引内容の確認のため「輸入（輸出）許可通知書」、「原産地証明書」、「船荷証券」、または「インボイス」、「売買契約書」等を所定の添付ファイル欄に添付してください。

上記に同意いただない場合、または外為法の各種規制等に該当しないと確認できない場合のお申込みは受付けできません。

当行は、次のとおりお客さまの個人情報および個人番号等の取扱いに関する基本方針を定め、お客さまに安心してサービスをご利用いただけるよう細心の注意を払っております。

プライバシーポリシー

送金関係銀行への支払指図電文には、お客さまの氏名を記載するほか、「FATF特別勧告」に基づき、住所・口座番号を記載しますので、ご了承ください。
（注：FATFはマネー・ローンダリング対策の推進を目的とする国際会議）

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