第7次地域密着型金融推進計画【計画期間:平成29年4月~平成32年3月】

第14次中期経営計画の概要【計画期間:平成29年4月~平成32年3月】

長期ビジョンイメージ

中期経営計画に基づき「地域密着型金融の推進」に取り組んでまいります。

中小企業の経営支援にかかる態勢

態勢イメージ図

お取引先に対するコンサルティング機能の発揮

創業・新事業の開拓を目指すお取引先へのサポート

ベンチャー企業支援

  • 当行独自のネットワークによる情報提供に加え、「NOBUNAGA21」による当行、野村證券、有限責任監査法人トーマツの民間企業3社のノウハウを活用してベンチャー企業への個別支援を実施します。
  • ファンドによる出資等、ベンチャー企業への資金調達支援、資本政策支援、株式公開支援を実行します。

「創業サポートデスク」の活動

  • 創業者の創業支援として、情報提供、事業計画策定支援、資金調達支援等を実施します。
  • 外部の支援機関、外部専門家、政府系金融機関・他金融機関との連携による創業支援を実施します。

成長段階におけるさらなる飛躍が見込まれるお取引先へのサポート

海外進出支援

  • 「海外サポート室」を中心にお取引先の海外進出を支援します。
  • ※海外拠点、業務提携先等との連携による海外現地サポートの実施
  • ※海外商談会、セミナー等の実施によるお取引先の販路拡大や調達先確保の支援
  • ※クロスボーダーローン、スタンドバイL/C等による各種金融支援の実施

地域中核企業や成長産業に対する資金供給の取組み

  • じゅうろく六次産業化ファンド、東海地域産業支援ファンド、地域経済活性化ファンド等により、地域中核企業や成長産業への資金供給に取り組みます。

本業(企業価値の向上)支援

  • お取引先の本業(企業価値の向上)支援に資するため、売上向上、生産性向上、人事制度確立支援等、お取引先の経営課題を的確に把握し、付加価値向上のための支援を実施します。

販路開拓支援

  • 常に最新かつ質の高い情報を発信・受信し、商談件数および成約率の増加につながるよう、質の高いビジネスマッチング活動に取り組みます。
  • サプライヤー探索サービス等の商談会を開催し、お取引先の販路開拓支援に取り組みます。

事業性評価に基づく融資手法の活用

  • お取引先の成長に繋がる融資取組みにあたり、当行職員が事業価値を見極め、適切な事業性評価を行ったうえで、担保や保証に過度に依拠しない取組みに努めます。

経営改善、事業再生・業種転換が必要とされるお取引先へのサポート

経営改善支援

  • 外部機関や外部専門家等を有効に活用するとともに、経営改善計画の策定支援、進捗状況のモニタリング等によりお取引先の経営改善に取り組みます。

事業再生支援

  • 地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会等との連携強化、金融支援を含めた再生手法の活用(DES,DDS,官民ファンドの活用等)などにより、抜本的な事業再生支援に取り組みます。

事業承継を必要とされるお取引先へのサポート

円滑な事業承継に向けた取組み強化

  • 代表者の高齢化が進むなか後継者問題を抱えるお取引先に対して、自社株の評価等を実施し、課題把握と出口戦略に関する各種サポートを行うことで円滑な事業承継を支援します。

M&Aの活用によるお取引先支援

  • お取引先のニーズを的確に把握し、事業継続や企業発展を目指したM&Aの提案を行います。
  • 外部機関等とも連携し、M&Aに関する情報提供を積極的に行います。

地域の面的再生への積極的な参加

地元の市街地再開発事業、地元への企業誘致支援の取組み

  • 地方公共団体、外部の専門コンサルタントとも連携し、地域の市街地再開発事業等に積極的に参画します。
  • 岐阜県、愛知県への進出企業に対し、地方公共団体の企業誘致部門の紹介、セミナーの案内、設備資金の融資等の支援に取り組みます。