亡くなった人の財産とそれに伴ういっさいの権利や義務を、亡くなった人と一定の親族関係にある人（相続人）が引き継ぐことです。

ただし、亡くなった人が持っているモノでも、その人の専属のモノは引き継ぐことができません。たとえば、運転免許証や資格などがそれにあたります。

亡くなった人と血縁関係にあり、その人の財産を引き継ぐ権利を持つ人のことです。

この権利を持つ人は、法律で決められており、これを法定相続人と呼びます。

法定相続人には第1位から第3位まで順位がつけられており、順位の若い人が先に死亡したり、相続権を放棄した場合に、次の順位の人に相続権が移ります。

故人の配偶者は必ず相続人になります。そして、配偶者と共に相続人となるのが第1順位として故人の子、第2順位として故人の両親、第3順位として故人の兄弟姉妹となります。

広い意味でいうと、亡くなった人が持っていたもの（免許や資格などを除いて）は、すべて相続財産です。

相続財産には、プラスの財産（現金、預貯金、不動産など）とマイナスの財産（借金、滞納した税金、保証債務など）とがあります。

法律で決められた相続人の取り分のことです。
相続人が誰になるかで取り分は変わってきます。

故人が財産の分け方を指定していないときには、法定相続分を参考に相続人どうしで話し合って取り分を決めます。

自分の死後、自分の財産の処分方法について、自分の意思や希望を書き残しておくことです。

遺言には決められた形式があり、せっかく書き残しても形式を守っていなければ遺言として認められません。

形式が守られた「遺言」は法律で保護されるため、相続人は、遺言の内容に従わなければなりません。

遺言で残したい内容を口頭で伝え、公証人が書き取って作る遺言書のことです。

公証人が書き取った遺言の内容に間違いがないか証明してくれる証人を2人以上立ち会わせる必要があります。

遺言は公証役場で1通保管するので、なくしたり、自分以外の人によって偽造されたりする心配がありません。

ただし、作成に手間と費用がかかりますし、証人や公証人とはいえ、遺言の内容を自分以外の人に知られることになります。

遺言を残したい人が、遺言の内容、日付、氏名をすべて自分で書き、押印するだけで作成できる遺言書です。（※1）

また自筆証書遺言は、発見されたあと、家庭裁判所で開封と形式の確認（検認）をすることが決められています。（※2）

1. 財産目録を添付する場合、平成31年1月13日以降に作成されたものは自書によらない財産目録でも認められています。
2. 法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用されている場合は、検認不要です。

遺言書の形式やその他の状態を家庭裁判所に調査確認してもらい、証拠保全をしてもらうことです。

遺言書を発見した人は、すみやかに家庭裁判所に遺言の検認を請求しなければいけません。

• 公正証書遺言の場合または法務局における自筆証書遺言書保管制度を利用されている場合は、検認不要です。

亡くなった人が残した財産（遺産）を相続人で分けることです。

借金やローンなども遺産分割の対象となります。