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機構提携型住宅ローン フラット３５


メリット



機構提携型住宅ローンの商品概要
平成２４年４月１６日現在
融資対象者
① 借入申込時の年齢が７０歳未満の方で、完済時の年齢が８０歳未満の方
② 本件ローンとその他の借入金をあわせたすべての借入金の年間返済額の年収にしめる割合が、次の基準である方
年収 ４００万円未満 ４００万円以上
基準 ３０％以下 ３５％以下
資金使途 申込本人または親族（申込本人・配偶者の親または子など）がお住まいになるための住宅の建設または購入資金（セカンドハウスも可）、及びローン等の借換え
融資対象となる住宅
① 建設費（土地取得費を含められる場合あり）または購入価額が１億円以下
② 住宅の床面積が、７０㎡以上（一戸建て住宅の場合）または３０㎡以上（共同建て住宅の場合）
③ 住宅の安全性、居住性、耐久性について機構の定めた基準に適合する住宅（借入申込者は物件検査機関による検査を受ける必要があります。）
中古住宅の場合は、本件ローンの借入申込日から起算して２年前の日より前に竣工した住宅または借入申込日前に人の用に供したことのある住宅
融資金額 １００万円以上８，０００万円以下で、建設費（購入価額）の９０％以内
※「フラット３５」Ｓエコを利用する場合は、１００％以内。なお、「フラット３５」Ｓエコは平成２３年度第３次補正予算に伴う制度拡充終了日の翌日以後のお申込分から９０％以内となる予定です。
融資期間 １５年以上３５年以内（１年単位）
ただし、申込本人の年齢が６０歳以上の場合は１０年以上となります。
融資金利 全期間固定金利型です。
新規融資利率は毎月見直しを実施します。
（詳しくはローン利率一覧表をご覧ください）
返済方法 ①元利均等毎月返済
②元金均等毎月返済
６ヶ月毎のボーナス返済（ご融資金額の４０％以内）の併用が可能です。
担保 融資対象物件、その敷地及び既存物件に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。
保証人 不要です。
団体信用生命保険 機構団体信用生命保険特約制度への加入をお勧めしています。
火災保険 建物に原則ご融資額（ただし建物時価が限度）以上で償還期間以上の火災保険に加入していただきます。
・ 敷地に抵当権を設定する場合 ･･･ 質権設定は不要です。
・ 敷地に抵当権を設定しない場合 ･･･ 火災保険金請求権に、住宅金融支援機構を質権者とする第１順位の質権を設定していただきます。
事務取扱手数料
・ 金利標準（手数料定額）タイプ 　５２，５００円（税込）
・ 金利引下（手数料定率）タイプ 　融資金額×２．１０％（税込）
　ただし、最低５２，５００円（税込）
繰上返済・一部繰上返済
手数料		 不要です。
　詳しくは店頭にて



住宅金融支援機構証券化支援事業について

住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローンを買取り、その債権を信託銀行等に信託します。それを担保として住宅金融支援機構が住宅金融支援機構債券（資産担保証券：ＭＢＳ）を発行し（これを証券化と呼びます。）、債券市場（投資家）から債券の発行代金を受け取ることにより、お客様への住宅ローン貸出資金を調達する仕組みです。
この仕組みを活用し、弊行は「長期固定金利の住宅ローン」をお客様にご提供することとなります。



住宅金融支援機構証券化支援事業（買取型）のスキーム

住宅金融支援機構証券化支援事業（買取型）のスキーム


ローンに関するお問い合わせ
０１２０－５０－８６１６ 受付時間 月～金　９：００～１７：００
（祝日及び１２／３１～１／３を除く）
自動音声案内に従って、サービス番号２と♯をお選びください。
携帯電話・ＰＨＳ（通話料有料）　０５８４－７７－１６０５