投資信託取扱商品に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項

投資信託をご購入の際には、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、商品内容などを十分にご理解ください。
投資信託は、主に国内外の有価証券などで運用されるため、信託財産に組入れられた株式・債券・不動産投資信託証券などの値動き、為替相場の変動などの影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込む恐れがあります。
投資信託のお取引にあたっては、申込手数料（上限：基準価額の3.30％）、信託報酬（上限：純資産総額に対し年率2.5％）、解約手数料・信託財産留保額（上限：基準価額の1.0％）が必要です。その他、監査報酬、売買委託手数料などを信託財産から間接的にご負担（上限額は、保有期間などに応じて異なりますので表示できません）いただきます。上記手数料の合計額は、保有期間などに応じて異なりますので表示できません。
投資信託は預金ではなく元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありません。
当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
投資信託は委託・運用会社が設定、運用を行っているもので、当行ではお申込の取扱いをしております。

NISA（少額投資非課税制度）にかかるご留意事項

ＮＩＳＡ口座の開設には、特定口座または一般口座の開設が必要です。
ＮＩＳＡ口座は、すべての金融機関を通じて、同一年においてお一人につき１口座しか開設することができません（金融機関を変更した場合を除く）。
異なる金融機関等にＮＩＳＡ口座内の公募株式投資信託等を移管することはできません。
金融機関によって、取り扱うことのできる金融商品の種類およびラインナップは異なります。
年間投資枠（つみたて投資枠１２０万円、成長投資枠２４０万円）と非課税保有限度額（つみたて投資枠・成長投資枠合わせて１８００万円（うち成長投資枠１２００万円））の範囲内で購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
非課税保有限度額については、ＮＩＳＡ口座内公募株式投資信託等を売却した場合、売却した公募株式投資信託等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することができます。
ＮＩＳＡ口座内のお取引で発生した損失について、他の公募株式投資信託等の譲渡損益や配当等との損益通算はできません。また、当該損失の繰越控除もできません。
投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）はそもそも非課税であり、ＮＩＳＡにおいては制度上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合は、年間非課税投資枠が費消されます。
ＮＩＳＡ口座内公募株式投資信託等を課税口座に払い出した場合、払い出された公募株式投資信託等の取得価額は払出日における時価となります。
金融機関等は、基準経過日（初めてつみたて投資枠を設けた日から１０年を経過した日および同日の翌日以降５年を経過した日ごとの日をいいます）におけるお客さまの氏名、住所について確認させていただく義務がございます。確認期間（基準経過日から１年を経過する日までの間をいいます）内に当該確認ができない場合は、特定累積投資勘定への投資信託の受入れができなくなります。
税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
本ご案内は、作成時点における法令その他情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱いが変更となる可能性があります。
お客さまが国内居住者等でなくなる場合、事前に出国のお手続きが必要です。

つみたて投資枠のご留意事項

つみたて投資枠での投資信託の買付にあたっては、定期定額購入サービスのお申込みが必要であり、定期かつ継続的な方法により買付を行っていただきます。
つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
定期定額購入サービスによって買い付けした投資信託の信託報酬等の概算値について、原則として年１回お客さまに通知させていただきます。

成長投資枠のご留意事項

成長投資枠で買付可能な商品は、安定的な資産形成に適した一定の投資信託に限られ、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間が２０年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等が除外されています。

販売会社の概要

商号等／株式会社十六銀行　登録金融機関　東海財務局長（登金）第7号
加入協会／日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会