公務営業部 地方創生デスク(課長代理) 安藤 良明(2003年入行)
多彩な連携で、輝く未来の中部を。
地方の人口減少や超高齢化社会という難題に直面している日本経済。東京への一極集中を是正し、活力と魅力あふれる地方を創生することによって、地方への“ひと”の流れを生み出すことを目指して「地方創生」と掲げられる一連の政策が動き出した。
「地域のことを一番よく知っているのは地方銀行であるはずだ」こうした国からの期待を受け、安藤の所属する地方創生デスクは、これまで以上に地域と深くかかわり、東海地区のトップバンクとしての役割を積極的に果たすことを目的に誕生した。

キミは、生まれ育った街の魅力にどれだけ気付いているだろうか?

安藤は、自治体をお客さまとする公務営業部がまだ法人営業部内の公務渉外室だった頃からのメンバー。2016年6月に公務営業部に昇格してからも、十六銀行が重点施策のひとつと位置づける地方創生への取り組みの中心的役割を担っている。

「この政策の基本は、地方に“しごと”をつくり、“しごと”が“ひと”を呼び、“ひと”が“しごと”を呼び込むという、地域経済の好循環を拡大することなんですね。このため私たちは、“しごと”をつくるという面では地域の資源と資金を活用して雇用を創出する地域密着型企業の立ち上げを支援するために、銀行融資のみではなく、例えば総務省が管轄する“地域経済循環創造事業交付金”などを活用するセミナーを開催して起業家や事業者と連携を深めています。また、“ひと”を呼び込むという面では、首都圏や関西圏など岐阜県外へ進学した大学生を主なターゲットに、岐阜県にある優良企業を紹介する岐阜県主催のバスツアーに協力するなど、学生さんに東海地区へのUIJターン就職を考えてもらえるきっかけづくりへの取り組みを自治体などと連携して企画・推進しています」と安藤。

実は彼自身、岐阜県庁へ2年間出向していた経験があるため、岐阜県と銀行双方の立場で幅広く地域のことを考えることができることに加え、出向期間中に培った太い人脈があるのも強みだ。「県庁での仕事で学んだのは、根回しの大切さですね。どんな小さな事柄でもレクと呼ばれる説明を怠らない。私は気が短くて早く結果が見たいタイプなんですが、仕事の現場では一歩ずつ進めるやり方が最もスムーズで最速なんですよ」と安藤は笑顔になる。そうした緻密な仕事が功を奏して、彼らの主催するセミナーから地域密着型企業を発掘するなど、着実な成果を上げ始めている。

前述の企業紹介バスツアーでも、参加した大学生から「岐阜県にもこんなに素晴らしい会社があるのかと“岐阜県企業”に対するイメージが大きく変わりました」といった感想が寄せられるなど、確かな手応えも感じている。しかし、こうした彼らの取り組みがどのような結果を生み出したか?がわかるのは、まだ先のことだ。

見果てぬ夢。

岐阜県の“まち、ひと、しごと創生総合戦略”では、2015年から2020年までの5年間で180件の新規企業立地を成果指標としているが、仮に指標どおりの成果が創出されたとしても、それが彼らの力によるものかどうかの判断は難しいだろう。むしろ、この政策パッケージそのものが多様な取り組みを同時多発で進行することによって生まれる自律的なムーブメントの創発を期待しているようにも思える。だとすれば、彼らの取り組みに終わりはないのかもしれない。十六銀行が140年間築き続けた地域貢献の歴史が今も続いているように。

「だからこそ、私たちとしては、ひとつひとつの案件に全力で取り組んでいくことが大切だと考えています。もともと、産官学に加えて、金(金融機関)・労(労働界)、言(マスコミ)の広汎な連携を主体に取り組むプロジェクトですから、今後の連携がこれまでにないソリューションや価値を生み出せる可能性は高い」と安藤は目を輝かせる。日本全国に岐阜ブームや愛知ブームが巻き起こり、地元出身の人々が東海地区の魅力や可能性を自慢できる日が来るまで、そして、安藤自身も岐阜・愛知・三重に“ひと”が溢れるのを実感できるその日まで、一歩ずつ大胆に歩みを進めようと改めて決意する。

「東海地区が好きなら、十六銀行はいい仕事ができますよ。でも、仕事だけではなくて、地方創生の実現には暮らしやすい街、子育てしやすい街をつくることも大切です。その点、十六銀行は地域を代表する企業として働きやすい環境づくりにも積極的ですからね。私も早く帰って家族の笑顔が見られる時間がつくれるので、この当たり前の時間がすごく幸せだなと感じています」が、彼のまとめの言葉だった。
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