投資信託・新商品取扱い開始のお知らせ

2013年03月27日

当行は、平成25年4月1日(月)より、新たに野村アセットマネジメント「野村Jリートファンド」と、みずほ投信投資顧問「新興国ハイイールド債券ファンドAコース(為替ヘッジあり)/Bコース(為替ヘッジなし)」の投資信託2商品の取扱いを開始します。
「野村Jリートファンド」は、わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているREIT(不動産投資信託証券)を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長をはかることを目的として積極的な運用を基本とするファンドです。
「新興国ハイイールド債券ファンド Aコース(為替ヘッジあり)/Bコース(為替ヘッジなし)」は、米ドル建ての新興国の高利回り事業債を実質的な主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指すファンドです。

1.「野村Jリートファンド」

商品概要

商品名 野村Jリートファンド
運用会社 野村アセットマネジメント株式会社
取扱開始日 平成25年4月1日(月)
特徴
  • わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されているREIT(不動産投資信託)を実質的な主要投資対象とします。
  • 原則、毎年1月および7月の6日に決算を行います。
費用申込手数料
(※1)
<窓口販売> 一律:2.625%(税込)
<インターネット販売> 一律:2.1%(税込)
信託報酬 純資産総額に対して年1.05%(税込)
その他の費用
(※2)
その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。
  • 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
  • ファンドに関する租税、監査費用 等
換金手数料 かかりません。
信託財産留保額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額の0.30%
※1 お申込金額は「基準価額÷10,000×申込口数+手数料+手数料に対する消費税」となります。
※2 これらの費用は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ金額を見積もることができません。上記手数料等の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。

2.新興国ハイイールド債券ファンド Aコース(為替ヘッジあり)/Bコース(為替ヘッジなし)

商品概要

商品名 新興国ハイイールド債券ファンド Aコース(為替ヘッジあり)/Bコース(為替ヘッジなし)
運用会社 みずほ投信投資顧問株式会社
取扱開始日 平成25年4月1日(月)
特徴
  • 米ドル建ての新興国高利回り事業債(ハイイールド債)を実質的な主要投資対象とします。
  • レッグ・メイソン・グループが実質的な運用を行います。
  • Aコースについては、原則として為替ヘッジを行います。
  • 原則として毎月19日に決算を行います。
費用申込手数料
(※1)
<窓口販売> 一律:3.15%(税込)
<インターネット販売> 一律:2.52%(税込)
信託報酬
(※2)
純資産総額に対して年1.239%(税込)
その他の費用・手数料等
(※3)
以下のような費用が投資者の保有期間中、そのつど(監査費用は日々)かかります。
信託財産に関する租税/監査費用/信託事務の処理に要する費用/外国における資産の保管時に要する費用/資金の借入れを行った際の当該借入金の利息/組入有価証券の売買時の売買委託手数料 等
換金手数料 かかりません。
信託財産留保額 換金受付日の基準価額に0.3%
※1 お申込金額は「基準価額÷10,000×申込口数+手数料+手数料に対する消費税」となります。
※2 各ファンドが投資対象とする外国投資信託では、運用管理費用が年0.52%程度かかりますので、実質的な運用管理費用(信託報酬)は年率1.759%程度(税込)となります。
※3 これらの費用は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ金額を見積もることができません。上記手数料等の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。

投資信託取扱商品に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項

  • 投資信託をご購入の際には、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みいただき、商品内容等を十分にご理解ください。
  • 投資信託は、主に国内外の有価証券等で運用されるため、信託財産に組入れられた株式・債券・不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込手数料(上限:基準価額の3.15%)、信託報酬(上限:純資産総額に対し年率2.1%)、解約手数料・信託財産留保額(上限:基準価額の0.5%)が必要です。その他、監査報酬、売買委託手数料等を信託財産から間接的にご負担(上限額は、保有期間等に応じて異なりますので表示できません)いただきます。上記手数料の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので表示できません。
  • 投資信託は預金ではなく元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
  • 投資信託は、委託・運用会社が設定・運用を行っているもので、当行ではお申込の取扱いをしております。

販売会社の概要

商号等: 株式会社十六銀行 登録金融機関 東海財務局長(登金)第7号
加入協会: 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

以上