"事業承継ファンド"への出資について

2013年09月05日

当行は、日本プライベートエクイティ株式会社(代表取締役社長 法田真一)が設立したファンド「JPE・プライベートエクイティ4号投資事業有限責任組合」(以下「本ファンド」という。)に出資しましたので、お知らせいたします。
本ファンドは、中堅・中小企業の事業承継問題に取り組む当行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社京都銀行、株式会社日本M&Aセンターが出資しており、事業承継に係る資金的なニーズに対応することを目的としております。
当行は、今後本ファンドを活用することで、事業承継問題を抱えるお取引先企業に、よりご満足いただけるソリューションを提供してまいります。

1.当行出資総額(予定)

2億円
※9月5日には1億円出資しています。

2.本ファンドの概要

名称 JPE・プライベートエクイティ4号投資事業有限責任組合
運営者 日本プライベートエクイティ株式会社
主たる投資対象 年商10~100億円、企業価値10~50億円の優良な中堅・中小企業で
(1)後継者不在で"事 業 承 継"問題を抱えている企業
(2)親会社等の"事業再編"に伴い分離・独立を求められている企業
(3)地域や業界において再編や集約が求められている企業
運用期間 8年(2021年12月末日まで)
出資者 当行、株式会社京都銀行、株式会社日本M&Aセンター
株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行
(平成25年9月5日現在)

3.事業承継に関する当行の取組みについて

当行が中堅・中小企業の事業承継に特化したファンドに出資するのは、今回が初めてとなります。本ファンドへの出資は、単なる運用目的ではなく、本ファンドを資本面における具体的なソリューションのひとつとして位置づけ、お取引先企業への提案の幅を広げることを目的とするものです。
事業承継支援業務に関して、当行では「オーナー・コンサルティング・デスク」を設置するなど、お取引先企業の各種課題の解決へ向けて、現状分析から承継プランのご提案、実務家の紹介までを一体的に行い、円滑な事業承継のサポートをしてまいりました。今後、本ファンドの活用により、事業承継問題を抱えるお取引先企業へのコンサルティング機能をさらに拡充し、地域密着型金融の深化をはかってまいります。

以上