「投資信託」新商品取扱い開始のお知らせ

2013年12月13日

当行は、平成25年12月16日(月)より、来年1月からの少額投資非課税制度(NISA)の開始などを踏まえ、幅広いお客さまのニーズにお応えしていくため、下記のとおり「投資信託」商品の取扱いを開始します。

1.追加型投資信託「ネクストコア」

商品概要

商品名 ネクストコア
運用会社 野村アセットマネジメント株式会社
取扱開始日 平成25年12月16日(月)
特徴 国内および外国(新興国を含む)の株式、国内および外国(新興国を含む)の公社債、国内および外国の不動産投資信託証券(REIT)を、実質的な主要投資対象とし、また為替予約取引等を主要取引対象として、信託財産の成長を目標に運用を行うことを基本とします。
費用申込手数料
(※1)
<窓口販売> 一律:2.10%(税込)
<J-ダイレクト> 一律:1.68%(税込)
信託報酬 純資産総額に対して年1.4175%(税込)
その他の費用
(※2)
  • 組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
  • 外貨建資産の保管等に要する費用
  • ファンドに関する租税、監査費用         等
換金手数料 かかりません。
信託財産留保額 かかりません。

2.追加型投資信託「バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(年1回決算型)」≪愛称:みらいの港≫

商品概要

商品名 バリュー・ボンド・ファンド<為替リスク軽減型>(年1回決算型)
運用会社 三菱UFJ投信株式会社
取扱開始日 平成25年12月16日(月)
特徴
  • 主として円建外国投資信託への投資を通じて、世界の米ドル建てを中心とする公社債等に実質的な投資を行います。また、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンド(わが国の短期公社債等に投資)への投資も行います。
  • 原則として、投資する円建外国投資信託において、当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、為替変動リスクの低減を図ります。
費用申込手数料
(※1)
<窓口販売> 一律:2.10%(税込)
<J-ダイレクト> 一律:1.68%(税込)
信託報酬 純資産総額に対して年1.734%(税込)
その他の費用
(※2)
売買委託手数料等、監査費用等を信託財産からご負担いだきます。
換金手数料 かかりません。
信託財産留保額 かかりません。

3.追加型投資信託「フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド(資産成長型) 」

商品概要

商品名 フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド(資産成長型)
運用会社 フィデリティ投信株式会社
取扱開始日 平成25年12月16日(月)
特徴
  • 米ドル建高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を中心に分散投資を行ない、高水準の利息等の収入を確保するとともに、値上がり益の追求を目指します。
  • 格付けに関しては、主にBa格(ムーディーズ社)以下または、BB格(スタンダード&プアーズ社)以下の格付けの事業債に投資を行ないます。
  • 高利回り事業債の組入率は高位を維持し、原則として、外貨建て資産の為替ヘッジは行ないません。
費用申込手数料
(※1)
<窓口販売> 一律:3.15%(税込)
<J-ダイレクト> 一律:2.52%(税込)
信託報酬 純資産総額に対して年1.575%(税込)
その他の費用
(※2)
  • 組入有価証券の売買委託手数料、立替金の利息等がファンドより支払われます。(運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示できません。)
  • 法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等がファンドより差し引かれます。(ファンドの純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とします。)
換金手数料 かかりません。
信託財産留保額 かかりません。

4.単位型投資信託「日本金融機関証券ファンド2013-12」 (愛称:「J-ブリッド 2013-12」)

商品概要

商品名 日本金融機関証券ファンド2013-12 愛称:「J-ブリッド 2013-12」
運用会社 損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
取扱開始日 平成25年12月16日から平成25年12月26日まで
特徴
  • 日本の大手金融機関グループが発行した外貨建て(米ドル建て・ユーロ建て・英ポンド建て等)のハイブリッド証券を主要投資対象として、信託財産の成長を目指します。
  • 外貨建て資産については、原則として、日本円へ為替のフルヘッジを行い、為替リスクを低減して運用する単位型投信です。
費用申込手数料
(※1)
かかりません。
信託報酬 【設定日】2.10% 【毎日】年率0.441%
その他の費用
(※2)
  • 監査報酬
    ファンドの日々の純資産総額に定率(年0.0042%※(税抜0.0040%))を乗じた額とします。但し、実際の費用額(年間26.25万円※(税抜25万円))を上限とします。
    なお、上限額は変動する可能性があります。
  • その他の費用(※)
    • 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料
    • 売買委託手数料に対する消費税等相当額
    • 先物取引・オプション取引及びコール取引等に要する費用
    • 外国における資産の保管等に要する費用
    • 信託財産に関する租税
    • 受託会社の立替えた立替金の利息 等
換金手数料 かかりません。
信託財産留保額 換金請求受付日の翌営業日の基準価額の0.7%
※1 お申込金額は「基準価額÷10,000×申込口数+手数料+手数料に対する消費税」となります。
※2 これらの費用は、その時々のファンドの状況によって異なってくるため、総額は明示できません。
なお、これら費用は当ファンドの基準価額に反映されます。

上記手数料等の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので表示することはできません。

投資信託取扱商品に関してあらかじめご確認いただきた重要な事項

  • 投資信託をご購入の際には、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みいただき、商品内容等を十分にご理解ください。
  • 投資信託は、主に国内外の有価証券等で運用されるため、信託財産に組入れられた株式・債券・不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込手数料(上限:基準価額の3.15%)、信託報酬(上限:純資産総額に対し年率2.1%)、解約手数料・信託財産留保額(上限:基準価額の0.7%)が必要です。その他、監査報酬、売買委託手数料等を信託財産から間接的にご負担(上限額は、保有期間等に応じて異なりますので表示できません)いただきます。上記手数料の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので表示できません。
  • 投資信託は預金ではなく元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
  • 投資信託は、委託・運用会社が設定・運用を行っているもので、当行ではお申込の取扱いをしております。

販売会社の概要

商号等 : 株式会社十六銀行  登録金融機関 東海財務局長(登金)第7号
加入協会 : 日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

以上