アジア進出サポート強化のため名古屋大学と覚書を締結

2014年07月30日

当行は、国立大学法人名古屋大学大学院法学研究科（研究科長　神保文夫）との間で、十六銀行が取り組む「アジアに進出する取引先のサポート」、名古屋大学大学院法学研究科が取り組む「アジア法整備支援事業」に対して相互に協力することについて、「覚書」を締結しましたので下記のとおりお知らせいたします。

近時、アジアを中心に海外事業展開を行う中堅・中小企業の進出形態、進出国が多様化する中で、各国特有のリーガルリスクに悩まされる場面も多くなっております。
こうした中、当行は、名古屋大学の外国人留学生ネットワークを活用することにより、アジア地域での当行のお取引先へのサポートを充実させるとともに、名古屋大学が取り組むアジア地域での法整備支援事業への協力を行うことを企画し、覚書を締結するものです。

当行におきましては、今回の「覚書」締結を機に名古屋大学との一層の連携を図り、地域のお取引先の発展に貢献してまいります。

記

1.覚書締結日

平成26年7月29日（火）

2.締結する覚書の内容

留学生やアジア各国（※）にある「名古屋大学日本法教育研究センター」の有するリソースを用いて、各国の社会情勢・経済情勢・時事情報などの情報提供を当行に行うこと。

※ 所在国：ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、ラオス
「名古屋大学日本法教育研究センター」の所在国に当行または当行の取引先が渡航した際に、同センターが現地事情のブリーフィング（状況説明）の対応を行うこと。
各界での活躍が期待される「留学生・卒業生」とのネットワーク構築　等

3.覚書締結に至る背景・経緯

名古屋大学大学院法学研究科は、かねてよりアジア地域における法整備支援事業に取り組んでおり、2005年にウズベキスタン・タシケント国立法科大学内に「日本法教育研究センター」を設置して以来、現在まで7ヶ国8ヶ所に「同センター」の拠点を拡大しており、そのうち、モンゴル（ウランバートル）、ベトナム（ハノイ・ホーチミン）、カンボジア（プノンペン）の4ヶ国5カ所においては、現地学生に対して日本語による日本法教育を実施しています。
さらに、同センター修了者の中から優秀な学生たちを同大学院法学研究科に留学生として受け入れ、そこで修士号や博士号を取得した学生たちは、帰国した後、政治家、官僚、法曹界等の各国幹部として活躍することが期待されています。
こうした名古屋大学の外国人留学生ネットワークは、日本有数のものとなっております。

なお、当行では名古屋大学大学院法学研究科の「アジア法整備支援事業」に協力するため、同大で学ぶ外国人留学生に対して奨学金を支給することを決定し、本年10月より開始する予定としております。

こうして当行が有する「アジア進出先へのサポートの充実」、名古屋大学が有する「受け入れた留学生に対するサポートの充実」という課題に対して、相互での協力について協議を重ねた結果、今般の「覚書」締結に至ったものです。

以上