Chance地銀共同化システムの契約を更改－IT分野における戦略的アライアンスを継続－

　当行、株式会社常陽銀行（頭取：寺門一義）、株式会社百十四銀行（頭取：渡邊智樹）、株式会社南都銀行（頭取：橋本隆史）、株式会社山口フィナンシャルグループ（社長：福田浩一）、（以下「参加金融機関」）は、このほど株式会社三菱東京UFJ銀行（頭取：小山田隆、以下「三菱東京UFJ銀行」）と日本アイ・ビー・エム株式会社（社長：ポール与那嶺、以下「日本IBM」）との「Chance地銀共同化システム」の契約を更改しましたので、お知らせいたします。新たな契約は2017年1月1日から2024年12月31日までの8年間です。
　参加金融機関は、三菱東京UFJ銀行より、「Chance地銀共同化システム」の基となる業務ソフトウェアの提供を継続的に受けるとともに、日本IBMより、システムの開発・運用・保守のアウトソーシングサービスの提供を受けます。

　「Chance地銀共同化システム」は、三菱東京UFJ銀行の勘定系、情報系などの基幹システムを基に、参加金融機関の共通ニーズと個別ニーズを反映させて構築したシステムです。参加金融機関は、三菱東京UFJ銀行が開発した高度な業務ノウハウを蓄積した業務ソフトウェアを、日本IBMが持つ先進テクノロジーを活用した共同化システムとして利用することができ、これまでに、三菱東京UFJ銀行が開発した「統合顧客システム」や「でんさいシステム」をChanceクラウド（コミュニティ・クラウド）基盤上に構築するなど、商品・サービスの拡充に向けた迅速な対応を実現してまいりました。

　一方、近年の情報通信技術の急速な進化は、お客さまのライフスタイル・ワークスタイルの幅広い場面において変化をもたらしており、金融取引におけるお客さまのニーズもより高度化・複雑化しています。これらの変化に対応するため、銀行の基幹システムには、高品質かつ安定した稼働、経営戦略はもちろん、制度改正やお客さまのニーズに即応できる柔軟性といったさまざまな要件が求められております。
　さらに、金融サービスを安心してご利用いただく前提となるセキュリティ強化に加え、震災や風水害といった災害時における事業継続性（BCP）への関心も高まっております。

　このため、今回の契約更改においては、災害時の復旧対象業務の拡大や、復旧時間の短縮など、災害対策機能の高度化によってサービスレベルを向上させるとともに、システム運用のさらなる効率化を実現してまいります。
　また、システムの開発・運用以外の面においても、サイバーセキュリティ対策やFinTechについての共同検討を進めていくほか、三菱東京UFJ銀行による参加金融機関のセキュリティ要員育成支援など、システム共同化の枠組みを超えた連携についても引き続き強化してまいります。

以　上