「投資信託」取扱商品追加のお知らせ

2016年09月02日

 当行は、マイナス金利環境下における安定志向の方の資金の受け皿や低水準ながらも安定した運用収益を狙う顧客ニーズなど幅広いお客さまのニーズにお応えしていくため、平成28年9月5日(月)より、下記2商品の取扱いを開始いたしますのでお知らせします。
 当行は、今後もお客さまの中長期の資産形成・資産運用ニーズにお応えしてまいります。
 

追加型投資信託

商品名東京海上・ニッポン世界債券ファンド(為替ヘッジあり)
運用会社 東京海上アセットマネジメント株式会社
特徴 ・日系発行体の発行する外貨建ての債券を主要投資対象とします。
・外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動
 リスクの低減をはかります。
・原則、毎月20日決算を行い、収益の分配を行います。
費用 申込手数料

<窓 口>1.62%(税込)  <インターネット>1.296%(税込)

信託報酬 年率1.2096%(税込)
その他の
費用
信託財産の財務諸表の監査に要する費用、信託事務等に要する諸費用、立替金の利息、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引に要する費用、外国における資産の保管等に要する費用および借入金の利息等が保有期間中、その都度かかります。
上記手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
換金手数料 かかりません。
信託財産
留保額
かかりません。

 
単位型投資信託

*募集期間:平成2895日(月)~平成28929日(木)

商品名日系企業海外債券ファンド(為替ヘッジあり)2016-09〈愛称:新日本晴〉
運用会社 三井住友アセットマネジメント株式会社
特徴

・日系発行体の発行する外貨建ての債券を主要投資対象とします。
・信託期間が約4年6ヶ月の単位型の投資信託です。
・外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動
 リスクの低減をはかります。
・年2回決算を行い、収益の分配を行います。

費用 申込手数料 1.08%(税込)*インターネットでの取扱いは行っておりません。
信託報酬 年率0.675%(税込)
その他の
費用
ファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等(それらにかかる消費税等相当額を含みます。)が信託財産から支払われます。これらの費用に関しましては、その時々の取引内容等により金額が決定し、運用状況により変化するため、あらかじめ、その金額等を具体的に記載することはできません。
換金手数料 かかりません。
信託財産
留保額
0.2%

<投資信託取扱商品に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項>

●投資信託をご購入の際には、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みいただき、商品内容
 等を十分にご理解ください。
●投資信託は、主に国内外の有価証券等で運用されるため、信託財産に組入れられた株式・債券・不動産
 投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資
 元本を割り込むおそれがあります。
●投資信託のお取引にあたっては、申込手数料(上限:基準価額の3.24%)、信託報酬(上限:純資産
 総額に対し年率2.16%)、解約手数料・信託財産留保額(上限:基準価額の1.0%)が必要です。
 その他、監査報酬、売買委託手数料等を信託財産から間接的にご負担(上限額は、保有期間等に応じて
 異なりますので表示できません)いただきます。上記手数料の合計額は、保有期間等に応じて異なりま
 すので表示できません。
●投資信託は預金ではなく元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありま
 せん。
●当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
●運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。

●投資信託は、委託・運用会社が設定・運用を行っているもので、当行ではお申込みの取扱いをしており
 ます。

販売会社の概要

商号等 :株式会社十六銀行 登録金融機関 東海財務局長(登金)第7号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

 

 

お問い合わせ先:個人営業部 資産運用グループ TEL 058-266-2525

以 上