平成29年度「農商工連携促進事業」の実施機関の決定について戻る

2017年07月07日

当行は、中小企業庁の施策である平成29年度「農商工連携促進事業」の広域実施機関に決定しましたのでお知らせします。実施機関は広域実施機関と地域実施機関の2種類があり、中部地区では当行のみが広域実施機関として決定しており、全国では6機関が決定していますが、金融機関は当行のみとなります(地域実施機関は23機関が決定)。
当行は中小企業者と農林漁業者が有機的に連携を行えるように支援を行い、「稼げる農業」につながる活動により地域経済の活性化をはかると共に、地方創生に資する取組みを行ってまいります。

1.農商工連携事業に取り組む背景

農商工連携事業については、平成20年5月に「農商工等連携促進法」が成立して以降、農林水産省と経済産業省が協力をして、農商工連携による新商品開発や販路の開拓等について取り組んできました。かかるなか、今後、農商工連携の成果をより高めることを目的として、農商工のビジネスマッチングに関する事業が民間に委託する運びとなりました。
今回、当行が取り組む背景として、農商工連携事業については日本再興戦略2016における「経営力をはじめとする人材力の強化、徹底したコストの削減、輸出力の強化、IT化、自動化など、農業者だけでは一朝一夕には解決できない課題も多い。政府・農業界・経済界でしっかりタッグを組んで具体的な取組みを実行していく」方針を踏まえたものであり、日本商工会議所からも重点要望の一つとして「農林水産業の成長産業化に向けた連携の促進等」があり、農業界と経済界の連携の重要性が指摘されていることを踏まえ、地方創生に積極的に取り組んでいる当行が、当行の保有しているネットワークや知見を活用することにより、より効果的なビジネスマッチングを実践し、農林事業者・商工業の経営力向上、地域の雇用・就業機会の拡大、新たな市場の創出を通して、地域経済の活性化を目指す取組みとなります。
なお、本件の活動については、平成28年3月24日に提携を行ったJAめぐみの様との協力により事業を推進してまいります。
(ご参考)協定名:「地方創生の深化に向けた農業振興に関する連携協定」

2.農商工連携促進事業の目的

中小企業者と農林業業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用する農商工連携の取組みを促進するために、農林業業者のニーズを吸い上げ、それを中小企業者の有する技術と上手く組み合わせることにより、農商工連携による新事業を創出することを目的とします。

3.具体的な活動

農林事業者のニーズを発掘し、ニーズに沿った商工業者の紹介を行うことにより、農業者と商工業者のマッチングを行い、新事業の創出を行います。また、広域フォーラムの開催や、農業者による食品製造業の現場見学会を通して、事業目的の達成を目指してまいります。
(ご参考)中小企業庁サイト
平成29年度予算「農商工連携促進事業」に係る実施機関(広域実施機関、地域実施機関)を決定しました

 以 上