マネー・ローンダリング等防止ポリシー

国際的なテロの脅威の高まりや、犯罪者集団、テロリストによる資金移転の広域化および国際化等が見られるなか、金融機関等にはマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与(以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。)の防止が国際的にも強く要請されています。
十六銀行グループは、マネロン・テロ資金供与防止のため、以下のとおり基本方針を定めます。

1.リスク管理態勢

取締役会はマネロン・テロ資金供与の防止を経営上の最重要課題と位置付け、実効性のあるリスク管理態勢を構築し、さらなる高度化をはかっていきます。

2.リスク評価書

当行が直面しているマネロン・テロ資金供与にかかるリスクを特定、評価し、リスクに見合った低減措置を実施するため「特定事業者作成書面等(リスク評価書)」を策定します。

3.マネロン・テロ資金供与が疑われる顧客の管理方針

適時適切な取引時確認を行い、対応策を実施します。また、定期的に顧客情報や取引内容の調査、分析を行い、対応策を見直します。

4.疑わしい取引の届出

営業店等からの報告や本部モニタリングにより検知した疑わしい顧客や取引等を適切に処理し、当局に対してすみやかに疑わしい取引の届出を行います。

5.コルレス先の管理方針

コルレス先の情報収集に努め、適切な評価を実施し、コルレス先のリスクに応じた適切な対応策を実施します。また、営業実態のない架空銀行との取引を禁止します。

6.役職員の研修

全役職員向けの研修や、階層別の研修等を継続的に実施し、マネロン・テロ資金供与対策に関する職員の知識、理解を深め、各部門の役割に応じた専門性、適合性の向上をはかります。

7.遵守状況の監査

マネロン・テロ資金供与対策の遵守状況について、監査部門が独立した立場から定期的かつ必要に応じて内部監査を実施し、その監査結果を踏まえてさらなる態勢の改善に努めます。