本キャンペーンに関するご留意事項

• 本キャンペーンは個人のお客さまが対象となります。
• 十六銀行および十六TT証券が同時期に実施する他のキャンペーンと重複してプレゼントを提供できない場合がございます。
• 条件を満たした方は全員が自動エントリーとなります。
• 2024年1月31日までに税務署の承認が完了したNISA口座が対象となります。
• 投信積立については、2024年1月31日時点で1万円以上の契約（複数銘柄可）のある方が対象となります。
• 対象期間中の複数回のお取引金額の合計が条件金額以上の場合は対象となります。ただし、Bの条件である十六銀行の①②、十六TT証券の①②③のそれぞれのお取引は合算いたしません。
• お取引金額が条件を満たした場合、お取引金額にかかわらず2,000円が上限となります。

十六銀行

• 店頭またはじゅうろくダイレクトいずれのお取引も対象です。
• 2024年1月31日時点で、NISA口座およびじゅうろくダイレクトが解約されている場合は対象外となります。
• プレゼントは、投資信託の指定預金口座に2024年2月末を目途に入金いたします（2024年2月末に投信口座の指定預金口座が解約になっていないことが必要です）。

十六TT証券

• 店頭または十六TT証券ダイレクトいずれのお取引も対象です。
• キャンペーンのお取引金額は、株式については手数料を除いた額、投資信託（投信積立）については購入申込金額（手数料含む）となります。
• 投資信託のうち、MRF、外貨建MMFは対象外とさせていただきます。
• 2024年1月31日時点で、NISA口座が解約されている場合は対象外となります。
• プレゼントは、十六TT証券の証券総合取引口座に2024年2月末を目途に入金いたします（2024年2月末に証券総合取引口座が解約になっていないことが必要です）。

十六銀行でのお取引に関するご注意事項

• 各商品をご購入いただく際は、所定の手数料等（銘柄ごとに設定された申込手数料および信託報酬等諸経費）をご負担いただく場合があります。また、各商品には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
• 各商品の手数料等およびリスクは異なりますので、詳しくは最新の契約締結前交付書面等をよくお読みいただき、商品内容を十分にご理解くださいますようお願い申しあげます。
• 投資信託は預金とは異なり元本が保証されているものではなく、預金保険の対象ではありません。
• 投資信託は委託・運用会社が設定、運用を行っているもので、当行ではお申込みの取扱いをしています。また、当行で購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 各商品の運用による損益は、お客さまに帰属します。

販売会社の概要

• 商号等／株式会社十六銀行　登録金融機関　東海財務局長（登金）第7号
• 加入協会／日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会

十六TT証券でのお取引に関するご注意事項

• 十六TT証券の取り扱う商品は、預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
• 各商品の運用による損益はお客さまに帰属します。十六TT証券が元本を保証するものではありません。
• お取引いただく際は、各商品に所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して、上限1.265％（税込）、ただし最低手数料2,750円（税込）の委託手数料、外国株式は委託取引の場合は約定代金に対して上限1.430％（税込）の委託手数料およびその他現地手数料（国や地域ごとに異なるため、その金額をあらかじめ記載することはできません）、国内店頭取引の場合は所定の手数料相当額、投資信託の場合は銘柄ごとに設定された販売手数料および信託報酬等の諸経費等がかかる場合があります。
• 株式、債券、投資信託、投資証券等の金融商品の取引にあたっては、株式相場、金利水準等の変動や、投資信託、投資証券の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品等の価格や評価額の変動に伴い、投資対象である金融商品の価格等が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• 金融商品の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者等の業務や財産の状況等に変化が生じた場合、金融商品の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、新株予約権等が付された金融商品については、これらの「権利を行使できる期間の制限」等があります。
• 信用取引またはデリバティブ取引を行う場合は、その損失の額がお客さまより差入れいただいた委託保証金または証拠金の額を上回るおそれがあります。
• 手数料およびリスク等は、金融商品等ごとに異なりますので、最新の契約締結前交付書面（目論見書等）をよくお読みください。

その他の重要事項

• 十六TT証券と十六銀行は別法人です。
• 十六TT証券が提供する証券業にかかる商品およびサービスは十六銀行が提供するものではありません。
• 十六TT証券が提供する証券業にかかる商品およびサービスへのお申込みの有無が十六銀行とお客さまとの取引に影響を与えることはありません。
• 十六TT証券の個別取扱商品等については、十六TT証券の職員が説明します。十六銀行の役職員は、十六TT証券の個別取扱商品等についての内容説明、自己評価、意見等は申しあげません。

販売会社の概要

• 商号等／十六TT証券株式会社　金融商品取引業者　東海財務局長（金商）第188号
• 加入協会／日本証券業協会

【現行制度】非課税口座に関するご留意点

十六銀行でお取引いただく場合

• 非課税口座開設には、特定口座または一般口座の開設が必要です。
• 非課税口座は、すべての金融機関を通じて、同一年においてお一人につき1口座しか開設できません（金融機関を変更した場合を除く）。なお、所定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設したことになる場合でも、各年において1つの非課税口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年に、変更前金融機関のNISA口座で、既に公募株式投資信託等を購入していた場合、その年は金融機関を変更することはできません。
• 金融機関によって、取り扱うことのできる金融商品の種類およびラインナップは異なります。当行では、税法上の公募株式投資信託のみ取り扱っています（つみたてNISAは、税法上の公募株式投資信託のうち一定の要件を満たした商品のみが対象です）。
• 非課税口座には年間の非課税投資枠が設定されており、一旦利用すると、売却しても非課税投資枠の再利用はできません。また、非課税投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。そのため、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。
• 非課税口座における普通分配金や譲渡益は金額にかかわらず全額非課税となりますが、損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で発生した譲渡益や配当金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
• 公募株式投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、そもそも非課税であり、税制上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠が費消されます。
• 非課税期間終了時に、NISA口座内でお客さまが保有される公募株式投資信託等は、特定口座等の課税口座に時価で移管されます。
• 2023年までつみたてNISAと一般NISAはどちらか一方の勘定の選択制であり、同一年に両方の勘定の適用は受けられません。
• 税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。

十六TT証券でお取引いただく場合

• 非課税口座開設には、特定口座または一般口座の開設が必要です。
• 非課税口座は、すべての金融機関を通じて、同一年においてお一人につき1口座しか開設できません（金融機関を変更した場合を除く）。なお、所定の手続きのもとで、金融機関の変更が可能ですが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関で非課税口座を開設したことになる場合でも、各年において1つの非課税口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、非課税口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年に、変更前金融機関のNISA口座で、既に公募株式投資信託等を購入していた場合、その年は金融機関を変更することはできません。
• 金融機関によって、取り扱うことのできる金融商品の種類およびラインナップは異なります。当行では、税法上の公募株式投資信託のみ取り扱っています（つみたてNISAは、税法上の公募株式投資信託のうち一定の要件を満たした商品のみが対象です）。
• 非課税口座には年間の非課税投資枠が設定されており、一旦利用すると、売却しても非課税投資枠の再利用はできません。また、非課税投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。そのため、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。
• 非課税口座における普通分配金や譲渡益は金額にかかわらず全額非課税となりますが、損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座で発生した譲渡益や配当金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
• 公募株式投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、そもそも非課税であり、税制上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠が費消されます。
• 非課税期間終了時に、NISA口座内でお客さまが保有される公募株式投資信託等は、特定口座等の課税口座に時価で移管されます。
• 2023年までつみたてNISAと一般NISAはどちらか一方の勘定の選択制であり、同一年に両方の勘定の適用は受けられません。
• 税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。

2023年10月6日現在

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