〒５００－８５１６
岐阜県岐阜市神田町８丁目２６番地
株式会社十六銀行
１．利用目的について
当行は、お客さまがご融資の申込みまたは契約をするにあたり、ご記入あるいは申告いただいた個人情報、その際にご提出いただく各種書類に記載されている個人情報等を、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）にもとづき、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
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業務内容
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- ○
- 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
- ○
- 公共債の販売業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、国債業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
- ○
- その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）
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利用目的
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当行および有価証券報告書等に記載されている当行の連結子会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的に利用いたします。（注１）
- ○
- 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- ○
- 犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- ○
- 預金取引や与信取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
- ○
- 与信取引のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
- ○
- 適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- ○
- 与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- ○
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- ○
- お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の遂行のため
- ○
- 金融商品取引法にもとづく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
- ○
- お客さまに対し取引結果、預り残高などの報告を行うため
- ○
- 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- ○
- ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- ○
- 連結子会社や提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案のため
- ○
- 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
- ○
- その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、下記のように特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。
- ○
- 銀行法施行規則第１３条の６の６等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
- ○
- 銀行法施行規則第１３条の６の７等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
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（注１）連結子会社等の範囲等詳細につきましては、店頭または当行のホームページ（https://www.juroku.co.jp/）等をご確認ください。
なお、利用目的を変更する場合は、店頭および上記当行のホームページ等にて公表します。
２．個人情報の第三者提供について
当行が、お客さまからお預かりした「個人情報」および「本与信取引の債務残高・返済・担保の状況等の情報」を、「第三者の与信判断および与信管理等の適切な業務の遂行」のために当該第三者に提供する場合には、利用目的の範囲内において安全管理措置を講じたうえで行います。当行が行う個人情報の第三者への提供とは、法令等で特に求められる場合および個人信用情報機関への提供を行うほかは、次のとおりです。
| 項目 |
（該当する項目は○表示） |
第三者提供先名 |
| ○ |
本与信取引において、お客さまの委託を受けて保証人となっている保証会社への個人情報の提供（注２）。（国・地方公共団体が損失補償を行う融資を含みます。） |
株式会社オリエントコーポレーション |
| ○ |
債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等への個人情報の提供（注３）。 |
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- （注２）
-
本申込みおよび本取引にかかる情報を含むお客さまに関する下記情報は、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他お客さまとの取引が適切かつ円滑に履行されるために、当行より保証会社に提供されます。
- ①
- 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
- ②
- 当行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
- ③
- 当行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、お客さまの当行における取引情報（過去のものを含む）
- ④
- 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
- ⑤
- 当行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
また、本申込みおよび本取引にかかる情報を含むお客さまに関する下記情報は、当行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他お客さまとの取引が適切かつ円滑に履行されるため、保証会社より当行に提供されます。
- ①
- 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
- ②
- 保証会社での保証審査の結果に関する情報
- ③
- 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
- ④
- 保証会社における、保証残高情報、他の取引に関する情報等、当行における取引管理に必要な情報
- ⑤
- 当行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
- ⑥
- 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
- （注３）
-
本与信取引の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際、お客さまの個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されます。
３．個人信用情報機関の利用について
- (1)
-
お客さまは、当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第１３条の６の６等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
- (2)
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当行がこの申込みに関して、当行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、お客さまは、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
- (3)
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前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
- ①当行が加盟する個人信用情報機関
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全国銀行個人信用情報センター（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）
℡：03-3214-5020
- ②同機関と提携する個人信用情報機関
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株式会社日本信用情報機構（https://www.jicc.co.jp/） ℡：0570-055-955
株式会社シー・アイ・シー（https://www.cic.co.jp/） ℡：0570-666-414
４．同意について
お客さまが本同意条項の全部または一部に同意できない場合、当行はお申込みに対する承諾をしないことがあります。ただし、金融商品やサービスに関する各種ご提案のための、ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご案内を希望されない場合は、これを理由に当行がお申し込みに対する承諾をしないことはありませんので、お取引店までお申し出ください。
