かんたんローンプラス「フリータイプ」(WEB完結型)

  • 個人情報に関する同意

  • 入力内容の確認

  • 申込サイトへ

<お申込みからお借入れまでの流れ>

STEP 1.インターネットからお申込み

以下の<必ずご確認ください>および<個人情報に関する同意><ローン契約規定><保証委託約款>をご確認いただき、ご了承いただける場合は、お申込みください。

STEP 2.審査・結果通知

お申込みいただいた内容をもとに審査を行い、ご登録のメールアドレスに審査結果表示サイトのURLをご案内します。
なお、お申込事項の確認のため、お電話をさせていただく場合がございます。当行において法令に基づくご本人さま確認が完了していないお客さまは、別途お手続きについてお電話にてご連絡いたします。

STEP 3.ご本人さまの確認(本人確認資料のアップロード)

審査結果が承認の場合は、本人確認資料アップロード用サイトのURLをご案内しますので、本人確認資料のアップロード手続をおとりください。


本人確認資料について

本人確認資料は、運転免許証、パスポートのいずれかの画像をお送りください。

運転免許証は表面と裏面、パスポートはお名前、生年月日記載ページに加えて住所記載の所持人記入欄の画像が必要となります。

本人確認資料の記載内容がはっきりと読み取れる画像をお送りください。不鮮明な場合、お手続きができない場合がございます。

STEP 4.ご契約意思確認のご連絡

お電話にてご契約意思のご確認をさせていただきます。お電話でのご連絡がとれない場合、お申込みをお断りさせていただくことがございます。

STEP 5.契約内容同意のお手続き

ご登録のメールアドレスに契約専用サイトのURLをご案内いたします。契約専用サイトで契約内容をご確認のうえ、同意ボタンをクリックしてください。

STEP 6.ご融資

契約専用サイトで同意された日(STEP5)の翌営業日を1日目として3営業日目にお客さまの普通預金口座へご入金いたします。
契約同意の受付時間や混雑状況によってはそれ以上のお時間がかかる場合がございます。

上記<お申込みからお借入れまでの流れ>を理解していただけましたか?

<必ずご確認ください>

1.

じゅうろくかんたんローンプラス「フリータイプ」(WEB完結型)のお申込みは、当行で住宅ローンをご利用の方専用となります。以下に該当されるお客さまはお申込みいただけませんのであらかじめご了承ください。

十六銀行の普通預金口座(法令に基づくご本人さま確認が完了されている口座)をお持ちでない方。

お申込みの内容(お名前・ご住所・お電話番号)が、本人確認資料と相違する場合や当行へのお届出の内容と相違する場合

お借入金額300万円を超えるお申込みを希望される方

電子メールアドレスをお持ちでない方

パソコン(スマートフォン)で本人確認資料のご提出ができない方

現在のお住まいの所在地または勤務先の所在地が、当行営業エリア(愛知県・岐阜県・三重県の一部)のお近くでない場合

2.

お申込内容の確認のため、お客さまにお電話をさせていただく場合がございます。ご連絡がとれなかった場合は、お申込みを一旦お断りさせていただく場合もございます。

3.

お申込みいただいた内容に不備がある場合や内容を変更される場合など、再度申込みが必要となる場合がございますのであらかじめご了承ください。

4.

お申込みに際しては、当行および保証会社の審査がございます。審査の結果によってはご要望にそえない場合がございます。また、審査の内容についてはお答えしかねますのであらかじめご了承ください。

5.

審査結果のご連絡は電子メールでご案内いたします。ドメイン指定をされている場合は、メールが届かない場合がございますので、以下のドメイン指定解除の設定をお願いします。(@orico.co.jp)

6.

審査結果の有効期限は3ケ月です。審査結果ご連絡後、最終手続のご同意をいただくまで3ケ月を超える場合は再度お申込みが必要となります。

7.

本ローンのご返済は、原則、住宅ローンのご返済用預金口座からのお引落しととなります。

8.

一部のブラウザ、ネットワーク環境ではご利用いただけない場合もございますので、予めご了承ください。

上記<必ずご確認ください>に同意いただけますか?

<個人情報に関する同意>

印刷用の同意書はこちら

個人情報の取扱について

〒500-8516
岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地
株式会社十六銀行

1.利用目的について

当行は、お客さまがご融資の申込みまたは契約をするにあたり、ご記入あるいは申告いただいた個人情報、その際にご提出いただく各種書類に記載されている個人情報等を、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)にもとづき、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

業務内容
預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
公共債の販売業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、国債業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)
利用目的 当行および有価証券報告書等に記載されている当行の連結子会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的に利用いたします。(注1)
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
預金取引や与信取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
与信取引のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の遂行のため
金融商品取引法にもとづく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
お客さまに対し取引結果、預り残高などの報告を行うため
市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
連結子会社や提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、下記のように特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。
銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
(注1)連結子会社等の範囲等詳細につきましては、店頭または当行のホームページ(http://www.juroku.co.jp/)等をご確認ください。
なお、利用目的を変更する場合は、店頭および上記当行のホームページ等にて公表します。

2.個人情報の第三者提供について

当行が、お客さまからお預かりした「個人情報」および「本与信取引の債務残高・返済・担保の状況等の情報」を、「第三者の与信判断および与信管理等の適切な業務の遂行」のために当該第三者に提供する場合には、利用目的の範囲内において安全管理措置を講じたうえで行います。当行が行う個人情報の第三者への提供とは、法令等で特に求められる場合および個人信用情報機関への提供を行うほかは、次のとおりです。

項目 (該当する項目は○表示) 第三者提供先名
本与信取引において、お客さまの委託を受けて保証人となっている保証会社への個人情報の提供(注2)。(国・地方公共団体が損失補償を行う融資を含みます。) 株式会社オリエントコーポレーション
債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等への個人情報の提供(注3)。
(注2)
本申込みおよび本取引にかかる情報を含むお客さまに関する下記情報は、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他お客さまとの取引が適切かつ円滑に履行されるために、当行より保証会社に提供されます。
氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
当行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
当行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、お客さまの当行における取引情報(過去のものを含む)
延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
当行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
また、本申込みおよび本取引にかかる情報を含むお客さまに関する下記情報は、当行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他お客さまとの取引が適切かつ円滑に履行されるため、保証会社より当行に提供されます。
氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
保証会社での保証審査の結果に関する情報
保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
保証会社における、保証残高情報、他の取引に関する情報等、当行における取引管理に必要な情報
当行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
(注3)
本与信取引の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。その際、お客さまの個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されます。

3.個人信用情報機関の利用について

(1)
お客さまは、当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。
(2)
当行がこの申込みに関して、当行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、お客さまは、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
(3)
前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
①当行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター(http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/)
℡:03-3214-5020
②同機関と提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構(http://www.jicc.co.jp/) ℡:0570-055-955
株式会社シー・アイ・シー(http://www.cic.co.jp/) ℡:0120-810-414

4.同意について

お客さまが本同意条項の全部または一部に同意できない場合、当行はお申込みに対する承諾をしないことがあります。ただし、金融商品やサービスに関する各種ご提案のための、ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご案内を希望されない場合は、これを理由に当行がお申し込みに対する承諾をしないことはありませんので、お取引店までお申し出ください。


<ローン契約規定>

【 規 定 】

本規定は、借主が株式会社十六銀行(以下、銀行といいます。)との間に締結したローン契約に適用されるものとします。

第1条(元利金返済額等の自動支払)

元利金返済額等を借主名義預金口座から自動支払いの方法による場合は次によります。

1.

借主は、元利金返済のため、各返済日(返済日が銀行の休日の場合には、その翌営業日。以下同じ)までに毎回の元利金返済額(年2回増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。)相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。

2.

銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、その回の元利金返済額全額が遅延することになります。

3.

毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。

4.

借主は、借入金の担保・保証に関連して負担する不動産登記費用、保証料、事務取扱手数料、火災保険料およびこの契約に関する銀行の立替費用を第1項から第3項と同様の方法で支払うことを銀行に委託します。

第2条(繰り上げ返済)
1.

借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日はこの契約に定める毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の2週間前までに銀行へ通知するものとします。

2.

繰り上げ返済により年2回増額返済部分の未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。

3.

借主が繰り上げ返済をする場合には、銀行店頭に示された所定の手数料を支払うものとします。

4.

一部繰り上げ返済をする場合には、前3項および下表によるほか、銀行所定の方法により取扱うものとします。

毎月返済のみの場合 年2回増額返済併用の場合
繰り上げ返済できる金額 繰り上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計額 下記(1)と(2)の合計額
(1)繰り上げ返済日に続く6か月単位にとりまとめた毎月の返済元金
(2)その期間の6か月ごとの増額返済元金
返済日の繰り上げ 返済元金に応じて、以降の各返済日を繰り上げます。

(注)年2回増額返済月の間隔が6か月以外の場合は、各増額返済月間の月数単位

第3条の1(担保)

借主がこの契約に関し担保を差し入れた場合は、次によります。

1.

担保価値の減少、借主または保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうると銀行が認める担保を差し入れもしくは保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。

2.

借主および保証人は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定し、もしくは譲渡するときはあらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。銀行は、その変更または第三者のための権利設定もしくは譲渡がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生ずるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。

3.

この契約による債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、その債務の履行がない場合には、担保は、かならずしも法定の手続によらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主は直ちに返済するものとします。また、この契約による債務の返済にあてた後、なお取得金に余剰の生じた場合には、銀行はこれを権利者に返還するものとします。

4.

借主および保証人の差し入れた担保について、事変、災害、輸送中の事故等銀行の責めに帰すことのできない事情によって損害が生じた場合には、銀行は責任を負わないものとします。

第3条の2(担保の提供)

この契約による債務の保証提携先(借主が保証委託を行い、保証を受けている信用保証会社および提携先企業をいいます。以下同じ。)または保険者(この契約による債務を引き受ける保険会社をいいます。以下同じ。)(以下、総称して「保証提携先(または保険者)」といいます。)がある場合は、その債務の保証提携先(または保険者)が支払いを停止したとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、その他信用状態に著しい変化があったときなど、債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうると銀行が認める担保を差し入れもしくは保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。

第4条(期限前の全額返済義務)
1.

次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、この契約に定める返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

借主について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、または特別清算開始等の法的債務整理手続開始の申立があったとき。

借主が手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

借主または保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。

借主が保証委託を行い、保証を受けている信用保証会社から保証の中止または解約がなされたとき。

会社と銀行との協定にもとづく借入の場合、借主が死亡・退職・解雇などの理由により会社の社員でなくなったとき。

2.

次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、この契約に定める返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金(損害金を含む)を返済しなかったとき。

借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。

借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。

借主が第3条の1第1項(増担保請求)もしくは第2項(担保物件の処分制限)または第3条の2(担保の提供)または第8条(代り証書等の差し入れ)の規定に違反したとき。

借主が支払を停止したとき。

担保の目的物について差押えまたは競売手続きの開始があったとき。

借主の銀行に対する届出内容や提出書類に、故意による虚偽があると認められるとき。

前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金(損害金を含む)の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

3.

前項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

第5条(銀行からの相殺)
1.

銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。

2.

前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により、1年を365日とし、日割で計算するものとし、外国為替相場については銀行による計算実行時の相場を適用するものとします。

3.

銀行は保証人の保証債務のうち返済期日が到来したものと保証人の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、銀行は、書面により保証人に通知するものとします。また、前項の定めは本項にもとづく相殺についても適用します。

第6条(借主からの相殺)
1.

借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。

2.

前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日はこの契約に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第2条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の2週間前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。

3.

第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。また、外国為替相場については計算実行時の相場によるものとします。

第7条(債務の返済等にあてる順序)
1.

銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。

2.

借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。

3.

借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。

4.

第2項のなお書または第3項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第8条(代り証書等の差し入れ)

事変、災害、輸送中の事故等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。

第9条(印鑑照合)

銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

第10条(費用の負担)

次の各号に掲げる費用は借主が負担するものとします。

抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。

担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。

借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。

第11条(届出事項)
1.

氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。

2.

借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。

第12条(報告および調査)
1.

借主および保証人は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。

2.

借主および保証人は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態に重大な変化が生じたときは、銀行に報告するものとします。

第13条(債権譲渡)
1.

銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡(以下本条においては信託を含む。)することができます。

2.

前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人(以下本条においては信託の受託者を含む。)の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおりこの契約に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。

第14条(団体信用生命保険)
1.

この契約における団体信用生命保険の付保を「有」とした場合は、借主は、銀行がこの債務について借主を被保険者とし銀行を保険金受取人とする団体信用生命保険契約を銀行の負担において銀行の選定する生命保険会社と締結することに同意します。

被保険者は健康に異常なく、上記保険契約にもとづき被保険者が別に生命保険会社にした告知事項は事実に相違ないことを誓約します。

上記団体信用生命保険に関する細目は、銀行と生命保険会社との間の団体信用生命保険契約の定めるところに従うものとし、保険契約に定める生命保険事故発生の場合は、借主あるいはその相続人は速やかに銀行に通知し、銀行の指示に従うものとします。

銀行が上記保険契約にもとづき生命保険会社から保険金を受領したときは、受領金相当額の借主の銀行に対する債務につき、期限のいかんにかかわらず返済に充当するものとします。

前項の場合、生命保険事故発生日の翌日以降返済日までの利息その他費用等不足する金額については、借主あるいはその相続人は銀行の請求があり次第ただちに支払うものとします。

借主あるいはその相続人の上記保険契約に関し、告知義務違反、その他の事由により保険金の支払いが取消された場合には第3項の弁済充当は、これを取消されても異議ないものとします。

2.

この契約における団体信用生命保険の付保を「有」とした場合において、この契約の保証が「全国保証株式会社の保証」であるときには、借主は、全国保証株式会社(以下、保証会社といいます。)がこの債務について借主を被保険者とし保証会社を保険金受取人とする団体信用生命保険契約を銀行の負担において保証会社の選定する生命保険会社と締結することに同意します。

被保険者は健康に異常なく、上記保険契約にもとづき被保険者が別に生命保険会社にした告知事項は事実に相違ないことを誓約します。

上記団体信用生命保険に関する細目は、上記保証会社と生命保険会社との間の団体信用生命保険契約の定めるところに従うものとし、保険契約に定める生命保険事故発生の場合は、借主あるいはその相続人は速やかに銀行を通じて上記保証会社に通知し、銀行を通じて上記保証会社の指示に従うものとします。

上記保証会社が上記保険契約にもとづき生命保険会社から保険金を受領したときは、受領金相当額の借主の銀行に対する債務につき、期限のいかんにかかわらず代位弁済するものとします。

前項の場合、生命保険事故発生日の翌日以降返済日までの利息その他費用等不足する金額については、借主あるいはその相続人は銀行の請求があり次第ただちに支払うものとします。

借主あるいはその相続人の上記保険契約に関し、告知義務違反、その他の事由により保険金の支払いが取消された場合には第3項の代位弁済は、これを取消されても異議ないものとします。

第15条(準拠法・合意管轄)
1.

この契約ならびにこの契約にもとづく諸契約および諸取引の契約準拠法は日本法とします。

2.

この契約にもとづく諸取引に関し訴訟の必要が生じた場合には、借主は銀行本店のまたは取扱店の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。

第16条(保証料)

借入利率に信用保証会社所定の保証料を含む場合は、銀行は借主に通知することなく銀行所定の方法により保証料を信用保証会社に支払います。

第17条(公正証書作成義務)

借主および保証人は、銀行の請求があるときは、この契約による債務の不履行の場合にただちに強制執行に服する旨の陳述が記載された公正証書を作成するため必要な手続きをとるものとします。このために要した費用は借主および保証人が負担するものとします。

第18条(成年後見人等の届出)
1.

借主は、家庭裁判所の審判により、借主につき補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により届出します。

2.

借主は、家庭裁判所の審判により、借主につき任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面により届出します。

3.

借主は、借主につきすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に届出します。

4.

借主は、前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出します。

5.

前4項の届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負いません。

6.

保証人についても、本条1項から5項までの規定を適用するものとし、保証人について第1項から第4項までの届出があった場合であって銀行が必要と認めたときは、借主は保証人の追加または変更をするものとします。なお、届出前に行った保証については、当然に有効であるものとします。

第19条(管理回収の委託)

銀行は、借主に対して有する債権の管理・回収業務を、「債権管理回収業に関する特別措置法」にもとづき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託することができるものとします。

第20条(反社会的勢力の排除)
1.

借主および保証人(この契約に関する借主と信用保証会社との間の保証委託契約にもとづく借主の信用保証会社に対する債務の保証人を含む。以下、本条において同じ。)は、借主および保証人が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.

借主および保証人は、借主および保証人が自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。

暴力的な要求行為

法的な責任を超えた不当な要求行為

この契約および銀行との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為

その他前各号に準ずる行為

3.

借主または保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主とのこの契約を継続することが不適切である場合には、借主は、銀行からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、この契約に定める返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。

4.

前項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

5.

第3項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負います。

6.

第3項の規定により、債務の弁済がなされたときに、この契約は失効するものとします。

第21条(損害金)

元利金の返済が遅れたときは、遅延している元金に対し年14%(1年を365日とし、日割で計算する)の損害金を支払うものとします。

(保 証)

保証人は、借主がこの契約によって負担するいっさいの債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。

保証人は、借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。

保証人は、銀行が相当と認めるときは担保または他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。

保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に、この契約による残債務または保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。

保証人が借主と銀行との取引についてほかに保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに極度額の定めのある保証をしている場合には、その保証極度額にこの契約による保証の額を加えるものとします。保証人が借主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。

保証人は、借主が随時変動金利を固定金利に、または固定金利を変動金利に変更することについて、それが銀行の通常の変動ルールの範囲内である限り、あらかじめ同意します。

保証人についても、規定第18条(成年後見人等の届出)の規定を適用するものとします。

(保証提携先(または保険者)がある場合のお知らせ)

規定第4条により、借主にこの契約による債務全額の返済義務が生じた場合には、銀行は保証提携先(または保険者)に対してこの契約による債務全額の返済を請求することになります。保証提携先(または保険者)が借主に代わってこの契約による債務全額を銀行に返済した場合は、借主は保証提携先(または保険者)にこの契約による債務全額を返済することになります。

(個人信用情報機関への登録等)
1.

借主は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条等により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
2.

借主は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

3.

前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません。)。

銀行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター  http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ TEL:03-3214-5020
 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

同機関と提携する個人信用情報機関
株式会社日本信用情報機構  http://www.jicc.co.jp/ TEL:0570-055-955
 主に貸金業者を会員とする個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー  http://www.cic.co.jp/ TEL:0120-810-414
 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

<保証委託約款>

保証委託約款

申込者は、次の各条項を承認の上、申込者が株式会社十六銀行(以下「金融機関」という)との金銭消費貸借契約により、 金融機関に対して負担する債務について連帯保証することを、株式会社オリエントコーポレーション(以下「保証会社」という)に委託します。

第1条(保証委託)
1.

申込者は、金銭消費貸借契約に基づき申込者が金融機関に対して負担する債務の連帯保証を保証会社に委託します。

2.

前項の保証会社の連帯保証は、保証会社が所定の手続きをもって承諾の上、金融機関に通知し、金銭消費貸借契約が成立した時にその効力が生じるものとします。

3.

第1項の保証会社の連帯保証は、金融機関・保証会社間でそれぞれ別途締結される保証契約の約定に基づいて行われるものとします。

第2条(保証料の支払及び返還等)
1.

保証料一括前払いの場合、申込者は、保証会社に対し、保証会社所定の保証料を、金融機関を通じて支払うものとします。この場合、申込者は、保証委託の期間が延長となったときは、保証会社に対し、追加の保証料を、保証会社所定の方法により支払うものとします。

2.

申込者は、金銭消費貸借契約に従い遅滞なく返済を履行し、かつ約定返済期間の中途で残債務全額を繰上返済をしたときは、第1項により支払った保証料のうち保証会社所定の計算方法による未経過保証料の返還を保証会社に請求できるものとします。この場合、申込者は、当該返還保証料から保証会社所定の振込手数料が差し引かれること、保証会社所定の時期及び方法により返還されることに同意します。

3.

申込者は、前項に定める場合を除き、保証会社に支払った保証料の返還を請求できないものとします。

第3条(保証債務の履行)
1.

申込者は、申込者が金融機関に対する債務の履行を遅滞したため、又は、金融機関に対する債務の期限の利益を喪失したために、保証会社が金融機関から保証債務の履行を求められたときには、保証会社が申込者及び連帯保証人に対して何ら通知、催告することなく、金融機関に対し、保証債務の全部又は一部を履行することに同意します。

2.

申込者は、保証会社が保証債務の履行によって取得した権利を行使する場合には、申込者が金融機関との間で締結した契約のほかに本契約の各条項を適用されても異議ありません。

第4条(求償権の事前行使)
1.

申込者又は連帯保証人について、次の各号の事由が一つでも生じたときには、保証会社は求償権を事前に行使することができるものとします。

(1)

差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売、滞納処分等の申立てを受けたとき、仮登記担保権の実行通知が到達したとき、民事再生、破産その他裁判上の倒産手続きの申立てがあったとき、又は清算の手続きに入ったとき、債務の整理・調整に関する申立てがあったとき。

(2)

自ら振出した手形、小切手が不渡りとなったとき。

(3)

相続の開始があったとき。

(4)

担保物件が滅失したとき。

(5)

被保証債務の一部でも履行を延滞したとき。

(6)

金融機関又は保証会社に対する他の債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。

(7)

第10条第1項に規定する暴力団員等もしくは同項各号に該当したとき、もしくは同条第2項各号の何れかに該当する行為をし、又は同条第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。

(8)

保証会社に対する住所変更の届出を怠る等申込者又は連帯保証人の責に帰すべき事由によって、保証会社において申込者又は連帯保証人の所在が不明となったとき。

(9)

前各号のほか、債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。

2.

申込者は、保証会社が前項により求償権を事前に行使する場合には、民法461条に基づく抗弁権を主張しません。担保がある場合も同様とします。

第5条(求償権の範囲)

保証会社が保証債務を履行したときは、申込者は、当該保証債務履行額及び保証債務の履行に要した費用並びに当該保証債務の履行日の翌日から完済に至るまで、当該保証債務履行額に対し年14.6%の割合による遅延損害金を付加して保証会社に弁済します。

第6条(返済の充当順序)

申込者又は連帯保証人の保証会社に対する弁済額が本契約に基づき生じる保証会社に対する求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、申込者及び連帯保証人は、保証会社が適当と認める順序、方法により充当されても異議ないものとします。尚、申込者又は連帯保証人について、保証会社に対して本契約以外に複数の債務があるときも同様とします。

第7条(担保の提供)

申込者は、申込者又は連帯保証人の資力並びに信用状態に著しい変動が生じたときは、遅滞無く保証会社に通知するものとし、保証会社から請求があったときは、直ちに保証会社の承認する連帯保証人をたて又は相当の担保を差入れます。

第8条(住所の変更等)
1.

申込者及び連帯保証人は、その氏名、住所、電話番号、勤務先、職業等の事項に変更が生じたとき、もしくは申込者及び連帯保証人に係る後見人、保佐人、補助人、任意後見監督人が選任された場合には、登記事項証明書を添付の上、遅滞なく書面をもって保証会社に通知し、保証会社の指示に従います。

2.

申込者及び連帯保証人は、前項の通知を怠り、保証会社からの通知又は送付書類等が延着又は不到達となっても、保証会社が通常到達すべき時に到達したものとみなすことに異議ないものとします。但し、やむを得ない事情があるときには、この限りではないものとします。

第9条(調査及び通知)
1.

申込者及び連帯保証人は、その財産、収入、経営、負債、業績等について保証会社から情報の提供を求められたときには、直ちに通知し、帳簿閲覧等の調査に協力します。

2.

申込者及び連帯保証人は、その財産、収入、信用等を保証会社又は保証会社の委託する者が調査しても何ら異議ありません。

第10条(反社会的勢力の排除)
1.

申込者及び連帯保証人は、申込者(申込者が法人にあってはその代表者を含む)又は連帯保証人が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、及び次の何れにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1)

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

(2)

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

(3)

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

(4)

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

(5)

役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

2.

申込者又は連帯保証人は、自ら(申込者が法人にあってはその代表者を含む)又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1)

暴力的な要求行為。

(2)

法的な責任を超えた不当な要求行為。

(3)

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。

(4)

風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて保証会社の信用を毀損し、又は保証会社の業務を妨害する行為。

(5)

その他前各号に準ずる行為。

3.

申込者又は連帯保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号に該当した場合、もしくは第2項各号の何れかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、保証会社は、直ちに本契約を解除することができ、かつ、保証会社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。この場合、申込者又は連帯保証人は、申込者又は連帯保証人に損害が生じたときでも、保証会社に対し何らの請求をしないものとします。

第11条(費用の負担)

申込者は、保証会社が被保証債権保全のために要した費用及び、第3条又は第4条によって取得した権利の保全もしくは行使に要した費用を負担します。尚、以上の費用の支払いは保証会社の所定の方法に従うこととします。

第12条(連帯保証)
1.

連帯保証人は、本契約の各条項を承認の上、申込者が本契約によって負担する一切の債務について、申込者と連帯して債務履行の責を負います。

2.

金融機関又は保証会社に差入れた担保、保証人について、金融機関又は保証会社が変更、削除、返還等をしても、連帯保証人の責任に変動を生じないものとします。金融機関から保証会社に移転し、もしくは譲渡された担保についても同様とします。

3.

連帯保証人が金融機関に対して当該金銭消費貸借契約上の保証をし、又は担保の提供をしたときは、保証会社と連帯保証人との間の求償及び代位の関係は次の通りとします。

(1)

保証会社が保証債務の履行をしたときは、連帯保証人は保証会社に対して第5条の全金額を支払い、保証会社に対して当該金銭消費貸借契約上の保証に基づく負担部分を一切主張しません。

(2)

保証会社が保証債務の履行をしたときは、連帯保証人が当該債務につき金融機関に提供した担保の全部について保証会社が金融機関に代位し、第5条の金額の範囲内で金融機関の有していた一切の権利を行使することができます。

(3)

連帯保証人が金融機関に対する自己の保証債務を弁済したときは、連帯保証人は、保証会社に対して何らの求償をしません。

第13条(管轄裁判所の合意)

申込者及び連帯保証人は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず、 申込者及び連帯保証人の住所地、金融機関及び保証会社の本社、各支店・センターを管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

   <お問合せ窓口>
株式会社オリエントコーポレーション
お客様相談室 〒102-8503 東京都千代田区麹町5丁目2番地1 TEL:03-5275-0211

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