個人情報の取扱について

個人情報の取扱いに関する同意条項

申込人（契約成立後の契約者を含む。以下同じ。）は、本申込み（本契約を含む。以下総称して「当該取引」という。）に係る以下の個人情報および個人関連情報を株式会社十六銀行（以下「銀行」という。）およびアコム株式会社（以下「保証会社」という。また、銀行と保証会社を一括して「銀行等」という。）が以下の通り取扱うことに同意します。

第1条　個人情報の個人信用情報機関への提供・登録・利用について

1【個人情報の利用】

申込人は、銀行等が加盟する個人信用情報機関（以下「加盟先機関」という。）および加盟先機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先機関」という。）に申込人の個人情報（加盟先機関および提携先機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、加盟先機関および提携先機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報、電話帳記載の情報、日本貸金業協会から登録を依頼された情報を含む。）が登録されている場合には、銀行等が当該取引時および契約継続中において、当該個人情報の提供を受け、与信取引上の判断（銀行は返済能力または転居先の調査、保証会社は返済能力の調査をいう。以下、同じ。）のために利用することに同意します。但し、返済能力に関する情報について、銀行は銀行法施行規則第13条の6の6等に基づき、返済能力を調査する目的に利用します。また、保証会社は貸金業法の法令等に基づき、返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。

2【取引情報の個人信用情報機関への提供】

申込人は銀行等が、申込人に係る当該取引にもとづく個人情報（本人を特定する情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）を、加盟先機関に提供することに同意します。

3【取引情報の登録と他会員への提供】

申込人は、加盟先機関が、当該取引情報を下表に定める期間登録し、加盟会員および提携先機関の加盟会員に提供することに同意します。
提供を受けた会員は、当該取引情報を与信取引上の判断のために利用します。なお、返済能力に関する情報について、銀行は銀行法施行規則第13条の6の6等に基づき、返済能力を調査する目的に利用します。また、保証会社は、貸金業法および割賦販売法の法令等に基づき、返済または支払能力を調査する目的のみに利用します。また、申込人は、当該個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

4【開示等の手続き】

申込人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求または当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続きおよび方法によって行うことができます。個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行い、銀行等ではできません。

5【銀行の加盟先機関】

銀行が加盟する個人信用情報機関は、以下の通りです。

全国銀行個人信用情報センター（KSC）
Tel：03-3214-5020　https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
（会員資格、会員名等は上記ホームページに掲載しています。）

同機関と提携する個人信用情報機関は、以下の通りです。

株式会社日本信用情報機構
Tel：0570-055-955　https://www.jicc.co.jp/
（会員資格、会員名等は上記ホームページに掲載しています。）
株式会社シー・アイ・シー（CIC）
Tel：0120-810-414または0570-666-414　https://www.cic.co.jp/
（会員資格、会員名等は上記ホームページに掲載しています。）

6【保証会社の加盟先機関】

保証会社が加盟する個人信用情報機関は、以下の通りです。

株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
Tel：0570-055-955　https://www.jicc.co.jp/
（会員資格、会員名等は上記ホームページに掲載しています。）
株式会社シー・アイ・シー（CIC）（割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関）
Tel：0120-810-414または0570-666-414　https://www.cic.co.jp/
（会員資格、会員名等は上記ホームページに掲載しています。）

※株式会社日本信用情報機構および株式会社シー・アイ・シーと全国銀行個人信用情報センターは、相互に提携しています。

＊加盟先機関の登録情報および登録期間

登録情報	登録期間
登録情報	KSC	株式会社日本信用情報機構	CIC
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間	下記の情報のいずれかが登録されている期間	下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約に係る申込をした事実として申込日・申込内容（契約が不成立になった場合を含む）	銀行が信用情報を利用した日から1年を超えない期間	保証会社が信用情報を照会した日から6ヶ月以内	保証会社が信用情報を利用した日から6ヶ月間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（代位弁済、強制回収手続、解約、完済、延滞、延滞解消等の事実を含む）等の本契約に関する客観的な取引事実	契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間	契約継続中および契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）	契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払を延滞等した事実	契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間	契約継続中および契約終了後5年以内	契約期間中および契約終了後5年間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間	－	－
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間	当該登録情報が調査中の期間	当該登録情報が調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間	登録日から5年以内	登録日から5年以内

第2条　個人情報の利用目的について

1【銀行の個人情報の利用目的について】

銀行は、お客さま（申込人）がご融資の申込みまたは契約をするにあたり、ご記入あるいは申告いただいた個人情報は、またはその際にご提出いただく各種書類に記載されている個人情報等を、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）にもとづき、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

業務内容	預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務公共債の販売業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、国債業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）
利用目的	銀行および有価証券報告書等に記載されている銀行の連結子会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的に利用いたします（注1）各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため預金取引や与信取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため与信取引のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するためお客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の遂行のため金融商品取引法にもとづく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うためお客さまに対し取引結果、預り残高などの報告を行うため市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため取得したお客さまの情報を分析して、お客さまの状況等に応じた金融商品やサービスに関するダイレクトメールの発送等、各種ご提案のため連結子会社や提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案のため各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のためその他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するためなお、下記のように特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

業務内容

預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
公共債の販売業務、投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、国債業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）

利用目的

銀行および有価証券報告書等に記載されている銀行の連結子会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的に利用いたします（注1）

各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
犯罪収益移転防止法にもとづくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
預金取引や与信取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
与信取引のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客さまとの契約や法律等にもとづく権利の行使や義務の遂行のため
金融商品取引法にもとづく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
お客さまに対し取引結果、預り残高などの報告を行うため
市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
取得したお客さまの情報を分析して、お客さまの状況等に応じた金融商品やサービスに関するダイレクトメールの発送等、各種ご提案のため
連結子会社や提携会社等の商品やサービス等の各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、下記のように特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。

銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
銀行法施行規則第13条の6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

（注1）連結子会社等の範囲等詳細につきましては、店頭または銀行のホームページ（https://www.juroku.co.jp/）等をご確認ください。なお、利用目的を変更する場合は、銀行店頭および銀行のホームページ等にて公表します。

2【保証会社の個人情報および個人関連情報の利用目的について】

保証会社は、お客さま（申込人）の個人情報および個人関連情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。

(1)

現在および将来における保証会社の与信判断のため

(2)

①: 保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
②: 保証会社の本籍地に関する情報については、債務者確認および所在地確認のため

(3)

保証会社の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため

(4)

保証会社とお客さまとの取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため

(5)

保証会社の与信に係る商品およびサービスのご案内のため

(6)

保証会社内部における市場調査および分析ならびに金融商品およびサービスの研究および開発のため

第3条　個人情報の第三者への提供について

1【銀行における個人情報の第三者提供について】

お客さま（申込人）は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含むお客さまに関する下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他お客さまとの取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されます。

(1): 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
(2): 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
(3): 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、お客さまの銀行における取引情報（過去のものを含む）
(4): 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
(5): 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

2【保証会社における個人情報の第三者提供について】

(1): 保証会社は以下の範囲でお客さま（申込人）の個人データを第三者に提供します。

①: 提供する第三者
株式会社十六銀行
②: 提供される情報の内容
お客さまの申込および契約に係わる個人情報（お客さまの氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先名等の本人特定情報、残高金額・入金日等の取引情報）および保証会社の与信評価情報
③: 利用目的

A.: 提供する第三者の与信判断のため
B.: 提供する第三者の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のため
C.: 提供する第三者の与信後の権利に関する債権譲渡等の処分および担保差入れその他の取引のため
D.: 提供する第三者とお客さまとの取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため
E.: 提供する第三者の市場調査・分析および商品・サービスの研究、開発のため

(2): 保証会社は、お客さまの所在確認等のため、お客さまの住民票、戸籍の附票、登記事項証明書等を申請するに際し、上記（1）②記載のお客さまの個人情報を市区町村長または登記官に提供します。

第4条　個人関連情報の第三者からの取得について

1【保証会社における個人関連情報の第三者取得について】

(1): 保証会社は、第三者から個人関連情報を個人データとして取得し、次のとおり取扱います。

①: 電話接続状況履歴の取得
保証会社は、サービス提供会社から電話接続状況履歴（全国の固定電話および携帯電話の接続状況調査の履歴で、調査年月日、電話接続状況、移転先電話番号が含まれています。）の提供を受け、お客さまの個人データとして取得し、保証会社の与信ならびに与信後の権利の保存、管理、変更および権利行使のために利用します。

第5条　同意について

お客さま（申込人）が本同意条項の全部または一部に同意できない場合、銀行等はお申込みに対する承諾をしないことがあります。ただし、金融商品やサービスに関する各種ご提案のための、ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご案内を希望されない場合は、これを理由に銀行等がお申込みに対する承諾をしないことはありませんので、お取引店までお申し出ください。

第6条　個人データの開示・訂正・削除について

お客さまは、保証会社所定の手続きにより、「個人情報の保護に関する法律」に基づく自己に関する保証会社の保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用停止または消去および第三者への提供の停止（以下「開示等」という。）を保証会社に求めることができます。

※保証会社所定の手続きについては保証会社ホームページ（https://www.acom.co.jp/）に掲載いたしております。

＜お問い合わせ窓口について＞

銀行の窓口	店頭または銀行のホームページ（https://www.juroku.co.jp）等をご確認ください。
保証会社の窓口	アコム株式会社　お客さま相談センター Tel：フリーダイヤル　0120-036-390

保証会社は、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、情報セキュリティ管理責任者（情報セキュリティリスク管理部署の担当役付執行役員）を設置しております。

認定個人情報保護団体

保証会社が会員となる個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体は以下のとおりです。

日本貸金業協会
貸金業相談・紛争解決センター：0570-051-051（受付時間9：00～17：00　休：土、日、祝日、年末年始）
一般社団法人日本クレジット協会
相談受付電話：03-5645-3360