割引名称免震建築物割引耐震等級割引耐震診断割引建築年割引割引の内容このパンフレットは火災保険・地震保険の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては、「ご契約のしおり」「重要事項等説明書」などをご覧ください。詳細は、取扱代理店または引受保険会社までお問い合わせください。［引 受 保 険 会 社］ 損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社［お問い合わせ先（取扱代理店）］ 株式会社十六銀行 〒500-8516 岐阜市神田町8丁目26番地 TEL 058-265-2111 受付時間：平日の9時〜17時（土日、祝日、12/31〜1/3を除きます。）住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である場合、50％の割引を適用できます。住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合、耐震等級に応じ10％、30％または50％の割引を適用できます。地方公共団体などによる耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（1981年（昭和56年）6月1日施行）における耐震基準を満たす場合、10％の割引を適用できます。1981年（昭和56年）6月1日以降に新築された建物である場合、10％の割引を適用できます。19（ SJ 24-02066 2024年5月20日 ）地震保険の割引制度について地震保険には建物の建築年月日、免震・耐震性能に応じた下記の保険料の割引制度があります。割引適用にあたっては、所定の確認資料のご提出が必要になります。詳しくは、取扱代理店または引受保険会社にご相談ください（確認資料をご提出いただけない場合は、割引適用ができませんのでご注意ください。また、下記の割引は重複適用できません）。
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