カードローンプラス

  • 個人情報の
    利用目的のご案内

  • 申込内容の
    ご入力

  • 申込内容の
    ご確認

  • 申込完了

<お申込みからお借入れまでの流れ>

STEP 1.インターネットからお申込み

以下の<必ずご確認ください>および<個人情報に関する同意><カードローンプラス契約規定><カードローンプラスカード規定><保証委託約款>をご確認いただき、ご了承いただける場合は、お申込みください。

STEP 2.ご本人さまの確認(本人確認資料のアップロード)

お申込後、ご登録の携帯電話番号またはメールアドレスに、本人確認資料アップロード用サイトのURLをご案内しますので、本人確認資料のアップロード手続きをおとりください。


本人確認資料について

運転免許証は表面と裏面、パスポートはお名前、生年月日記載ページに加えて住所記載の所持人記入欄の画像が必要となります。

本人確認資料の記載内容がはっきりと読み取れる画像をお送りください。不鮮明な場合、お手続きができない場合がございます。

お申込みの内容(お名前、ご住所、生年月日等)が本人確認資料と相違する場合や、当行へお届けの内容と相違する場合はお申込みいただけません。

STEP 3.審査・結果通知

お申込事項の確認のため、お電話をさせていただく場合がございます。
審査結果はお電話にてご連絡いたします。

STEP 4.ご契約意思確認のご連絡

お電話にてご契約意思のご確認をさせていただきます。お電話でのご連絡がとれない場合、お申込みをお断りさせていただくことがございます。

STEP 5.契約内容同意のお手続き

十六銀行より契約書類を郵送させていただきます。
必要事項をご記入のうえ返信してください。

STEP 6.ご融資

契約書類が十六銀行到着後、約1週間で十六銀行ATMのほかコンビニATMでご利用可能となります。
受付時間や混雑状況によってはそれ以上のお時間がかかる場合がございます。

上記<お申込みからお借入れまでの流れ>を理解していただけましたか?

<必ずご確認ください>

1.

カードローンプラスのお申込みは、当行で十六信用保証株式会社の保証付住宅ローンをご利用の方専用となります。以下に該当されるお客さまはお申込みいただけませんのであらかじめご了承ください。

お申込み内容(お名前・ご住所・生年月日等)が、本人確認資料と相違する場合や当行へのお届け内容と相違する場合

パソコン(スマートフォン)で本人確認資料などのご提出(アップロード)ができない方

個人事業主の方

2.

お申込内容の確認のため、お客さまにお電話をさせていただく場合がございます。ご連絡がとれなかった場合は、お申込みを一旦お断りさせていただく場合もございます。

3.

お申込みいただいた内容に不備がある場合や内容を変更される場合など、再度申込みが必要となる場合がございますのであらかじめご了承ください。

4.

お申込みに際しては、当行および保証会社の審査がございます。審査の結果によってはご要望にそえない場合がございます。また、審査の内容についてはお答えしかねますのであらかじめご了承ください。

5.

本ローンは保証会社の審査結果によりご融資金額・ご融資利率が決定いたします。

6.

審査結果のご連絡は電話にてご案内いたします。

7.

本人確認資料のご提出期限はお申込日から60日、また、審査結果の有効期限は3ヶ月です。期限までにお手続きが完了しない場合は、再度お申込みが必要となります。

8.

一部のブラウザ、ネットワーク環境ではご利用いただけない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

上記<必ずご確認ください>に同意いただけますか?

<個人情報に関する同意>

印刷用の同意書はこちら

個人情報の取扱について

第1条(保証会社の個人情報の保護に関する利用目的)

私および担保提供者ならびに連帯保証人は、保証会社が私および担保提供者ならびに連帯保証人の個人情報を保証会社および株式会社十六銀行(以下銀行という。)の金融商品やサービスに関し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等にもとづき限定されている以下の場合には、当該利用目的以外では利用致しません。

個人信用情報機関から提供を受けた、私ならびに連帯保証人の借入金返済能力に関する情報は、私ならびに連帯保証人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供致しません。

人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供致しません。

1.

個人情報を利用する業務

住宅金融に係る信用保証業務、消費者金融に係る信用保証業務、信用調査業務、不動産の鑑定業務、不動産担保設定事務の代行業務、住宅金融に係る信用保証業務に関連する生命保険代理業務および損害保険代理業務ならびにこれらに附随する業務

その他法令により営むことが出来る業務およびこれらに附随する業務(今後、取扱いが認められる業務を含む)

2.

利用目的

金融商品およびサービスのお申込、ご相談の受付のため

ご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

与信取引等における期管理日・債権管理、回収業務等、継続的なお取引における管理のため

与信取引のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため

適合性の原則に照らした判断等、金融商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

与信事業に際して、個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

与信取引が債権譲渡・証券化で他事業者等に移転する場合、当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供するため

他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を遂行するため

お客様との契約や法律等にもとづく権利行使や義務遂行のため

市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究開発のため

ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

各種リスク管理を適切に行うため

法令を遵守するため

その他、お客様とのお取引・契約を適切かつ円滑に履行するため

第2条(個人情報の第三者提供)

私および担保提供者ならびに連帯保証人は、保証会社が個人情報を第三者に提供する場合は利用目的の範囲内において安全管理措置を講じたうえで行うことに同意します。保証会社が行う個人情報の第三者提供とは、法令等で特に求められる場合および個人信用情報機関への提供を行うほかは次のとおりです。

本与信取引において、債権者である銀行への個人情報の提供

本申込および本取引にかかる情報を含む私および担保提供者ならびに連帯保証人に関する情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況確認、代位弁済の完了確認のほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他取引が円滑に履行されるため、保証会社から銀行に以下の個人情報が提供されます。

氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報。

保証会社での保証審査の結果に関する情報

保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報

保証会社における、保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報

銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報

代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

提携住宅ローンに係る提携会社等への個人情報の提供。(保証申込結果、保証通知、保証残高、期間および与信後の管理に関する事項等)

連帯保証人、担保提供者、連帯債務者への主債務者の個人情報の提供

債権譲渡、証券化等における債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等への個人情報の提供

第3条(個人信用情報機関の利用等)

1.

私および連帯保証人の支払能力調査のために保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私および連帯保証人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡り情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など同機関が独自に収集、登録する情報を含む)が登録されている場合には、保証会社がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。

2.

保証会社がこの申込に関して、保証会社の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私および連帯保証人はその利用した日および本申込の内容等が同機関にそれぞれ次の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

全国銀行個人信用情報センター:利用した日から1年を超えない期間

株式会社日本信用情報機構  :利用した日から6ヶ月以内

株式会社シー・アイ・シー   :利用した日から6ヶ月間

3.

前2項に規定する個人信用情報機関は末尾記載のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページ等に掲載されております。

第4条(個人信用情報機関への登録等)

1.

私および連帯保証人は、末尾記載の個人情報(その履歴を含む。)が保証会社の加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者)に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員(当社を含む)によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査を言う。ただし、会員が遵守すべき法令等の定めに従い、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。

2.

私および連帯保証人は、末尾記載の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

3.

前2項に規定する個人信用情報機関は末尾記載のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により同意を得るものとします。

第5条(個人情報の開示・訂正・削除等)

1.

私および担保提供者ならびに連帯保証人は、保証会社および第3条3項、および第4条3項で記載する個人信用情報機関に対して、下記の通り自己に関する個人情報の開示請求が出来ます。

保証会社に開示を求める場合には第6条記載の窓口にご連絡下さい。開示等請求手続(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。

第3条3項および第4条3項で記載する個人信用情報機関に登録されている情報の開示を求める場合には末尾に記載する各個人信用情報機関へご連絡下さい。(当社ではできません。)

2.

万一保証会社の保有する私および担保提供者ならびに連帯保証人の個人情報内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条(問い合わせ窓口)

私および担保提供者ならびに連帯保証人の個人情報に関するお問い合せや開示・訂正・削除の申し出、またはご意見の申し出等は、末尾記載の保証会社総務部まで連絡するものとします。

第7条(本同意条項に不同意の場合)

1.

保証会社は、私および担保提供者ならびに連帯保証人が申込および契約にかかる必要な記載事項の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全てまたは一部を同意出来ない場合、お申込をお断りする事があります。

但し、申込をした事実及びその申込の内容等は第3条2項にもとづき、当該契約不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

2.

金融商品やサービスに関する各種ご提案のため、ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご案内を希望されない場合は、これを理由に当社がお申込みに対する承諾をしないことはありませんので、銀行お取引店を通じてお申し出ください。

第8条(合意管轄裁判所)

私および担保提供者ならびに連帯保証人と保証会社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、保証会社の本・支店、営業所の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第9条(条項の変更)

本同意条項は、保証会社所定の手続により変更することが出来ます。

第10条(齟齬ある場合)

私および担保提供者ならびに連帯保証人は、本同意条項と別途差し入れる個人ローン申込書兼保証依頼書等の条項に齟齬のある場合は、本条項が優先されることに同意します。


【問い合わせ窓口】

名称 住所および電話番号
十六信用保証株式会社 監査室 〒500-8833 岐阜市神田町7丁目12番地 058-266-1616(代表)


【保証会社が加盟する個人信用情報機関】

名称 電話番号 ホームページアドレス
全国銀行個人信用情報センター 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社日本信用情報機構 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
株式会社シー・アイ・シー 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/

全国銀行個人信用情報センター:主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

(株)日本信用情報機構:主に貸金業,クレジット事業,リース事業,保証事業,金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

(株)シー・アイ・シー:主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関


【保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報とその期間】

名称 登録期間
全国銀行個人信用情報センター 株式会社日本信用情報機構
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人を特定するための情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約金額、契約日、完済予定年月等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、延滞解消等の事実を含む) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約継続中及び契約終了後5年以内
当社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込の内容等 当該利用日から1年を超えない期間 申込日から6ヶ月以内
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間  
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 宣告日または決定日から7年間
登録情報に関する苦情を受付け、調査中である旨 当該調査中の期間 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難・貸付自粛等の本人申告情報 本人の申告があった日から5年を超えない期間 登録日から5年間
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)   契約継続中及び契約終了後5年以内
  債権譲渡の事実に係る情報 当該事実の発生日から1年以内


【保証会社が加盟する個人信用情報機関】

登録情報 登録期間
株式会社シー・アイ・シー
本契約に係る申込みをした事実 保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払いを延滞した事実 契約期間中および契約終了後5年

保証会社が加盟する株式会社シー・アイ・シーに登録する情報は、下記のとおりです。

氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等。

契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報等。

利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報等。


【全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関】

名称 電話番号 ホームページアドレス
株式会社日本信用情報機構 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/
株式会社シー・アイ・シー 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/


【株式会社日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関】

名称 電話番号 ホームページアドレス
全国銀行個人信用情報センター 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社シー・アイ・シー 0120-810-414 https://www.cic.co.jp/


【株式会社シー・アイ・シーと提携する個人信用情報機関】

名称 電話番号 ホームページアドレス
全国銀行個人信用情報センター 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
株式会社日本信用情報機構 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/

<カードローンプラス 契約規定>

【 規 定 】

十六信用保証株式会社の保証にもとづき、株式会社十六銀行(以下「銀行」といいます。)とカードローン契約(以下「この契約」といいます。)を締結した者(以下「借主」といいます。)が銀行と行う当座貸越取引(以下「この取引」といいます。)は、この規定の定めるところによります。

第1条(契約の成立・取引方法)
1.

この契約は、借主からの申込みを銀行が審査のうえ承認したときに成立するものとします。

2.

借主は、この契約の締結にあたり、銀行所定の方法にて、この取引専用の口座(以下「当座貸越口座」といいます。)を開設するものとします。また、この取引にかかる返済のために利用する普通預金口座(以下「返済用預金口座」といいます。)を指定するものとします。

3.

この取引は、返済用預金口座のキャッシュカードの利用による貸越金の入出金、第7条による定例返済によるものとし、小切手・手形の振出しまたは引受けは行わないものとします。

4.

前項にかかわらず、銀行が認めた場合に限り、銀行所定の方法により入出金ができるものとします。

5.

この取引は、銀行の本支店のうち、いずれか1ヵ店でのみ開設することができるものとします。

6.

キャッシュカードおよび現金自動支払機(現金自動預金支払機を含む)等自動機器類の取扱いは、別に定めるカードローンプラスカード規定(以下「カード規定」といいます。)によるものとします。

7.

この当座貸越口座への入金は、直ちに資金化できるもの(通貨、または他預金からの振替など)に限るものとします。

第2条(取引期限)
1.

この取引による当座貸越の取引期限は、この契約締結の日から3年後の最初の月末とします。ただし、月末が休日の場合は前営業日とします。

2.

前項にかかわらず、取引期限終了日の前日までに、当事者の一方から別段の意思表示がない場合にはこの期限はさらに3年間延長されるものとし、以後も同様とします。ただし、取引期限終了日の前日をもって借主の年齢が満65歳を超える場合は、取引期限の延長はしないものとします。

3.

借主は銀行から前項の期限延長に関する審査等のため資料の提出または報告を求められたときには、直ちにこれに応じます。なお、借主は、財産・収入等について重大な変化が生じたとき、または生ずるおそれのあるときは、銀行からの請求がなくても直ちに報告します。

4.

取引期限終了日の前日までに当事者の一方から期限を延長しない旨の申出がなされたとき、または取引期限終了日の前日をもって借主の年齢が満65歳を超える場合は、次によることとします。

取引期限終了日の翌日以降、借主は新たに当座貸越を受けられません。

取引期限終了日に貸越元利金(損害金を含みます。以下同じ)が存在する場合には、借主は貸越元利金全額を一括して返済するものとします。ただし、銀行が認めた場合は、借主は貸越元利金をこの契約の各条項に従い返済し、貸越元利金が完済された日に、この契約は当然に解約されるものとします。

取引期限終了日に貸越元利金がない場合は、その翌日にこの契約は当然に解約されるものとします。

第3条(貸越極度額)
1.

この取引の貸越極度額は、カードローンプラス申込書兼当座貸越契約書(以下「申込書兼契約書」といいます。)記載の借入極度額とします。

2.

銀行は、前項にかかわらず、この取引の貸越極度額を変更できるものとします。この場合、銀行は変更後の貸越極度額および変更日を借主に通知します。

第4条(自動融資)
1.

返済用預金口座が銀行所定の口座振替契約による支払いにあたり資金不足になったときは、銀行は、この取引の貸越極度額の範囲内でその不足相当額を当座貸越口座から自動的に払い出し、返済用預金口座に入金するものとします(以下、この処理を「自動融資」といいます。)。なお、借主は、この契約の申込みをもって自動融資の申込みを行ったものとします。

2.

前項にかかわらず、返済用預金口座にマル優限度が設定されている場合、または借主が自動融資を不要と申告した場合は、借主による自動融資の申込みはないものとします。

3.

第1項にかかわらず、以下のいずれかの理由により返済用預金口座の資金が不足した場合には、自動融資の対象にはなりません。

預金の払戻し

自動つみたて定期預金等の積立

定額自動送金

第7条にもとづく定例返済

一部の税金の支払等の決済など、銀行所定の取引

4.

第7条の返済が遅延している場合または返済用預金口座に総合口座取引規定もしくはカードローンにかかる規定にもとづく貸越において貸越極度額の超過が発生している場合には、銀行は自動融資を行いません。

5.

返済用預金口座につき、総合口座取引規定またはカードローンにかかる規定にもとづき当座貸越契約が締結されている場合には、自動融資による当座貸越口座からの払い出しは、当該規定における当座貸越の利用限度額を超えた金額について行われるものとします。

6.

返済用預金口座に対して同日に複数の口座振替の請求があり、資金不足合計額がこの取引の貸越極度額を超えるときは、そのいずれの口座振替請求相当額の自動融資を行うかは銀行の任意とします。

7.

自動融資を行った当日に返済用預金口座に入金があり、その結果、営業終了後の返済用預金口座に、総合口座取引規定またはカードローンにかかる規定にもとづく当座貸越極度を含めて資金化残高が発生した場合には、その資金化金額を自動融資した金額の範囲内で返済用預金口座から払い出し、自動的に当座貸越口座に戻し入れることとします。

第5条(貸越利息等)
1.

この取引による貸越金の利息(この取引のために銀行が負担する保証料相当金額を含む)は、付利単位を100円とし、毎月7日(休日の場合は翌営業日)に銀行所定の利率により年365日の日割計算で計算のうえ貸越元金に組み入れるものとします。なお、保証料は銀行所定の方法により保証会社に支払います。

前号の組み入れにより極度額を超える場合にもこの契約の各条項が適用されるものとし、直ちに極度額を超える金額を、当座貸越口座へ入金することにより支払うものとします。

2.

銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14%(年365日の日割計算)とします。

3.

借入要項に定めた利率は、銀行の短期プライムレートに連動する長期変動基準金利(以下「基準利率」といいます。)を基準として、基準利率の変動に伴って引き上げまたは引き下げられるものとします。なお、金融情勢の変化、その他相当の事由により基準利率が廃止された場合には、銀行はこれに代わる相当と認められる他の金利を貸越利率変更の基準とするほか、利率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。この変更の内容は、借主に通知するものとします。ただし、法令等の改正などにより一律に変更する場合には、銀行の本支店の店頭またはホームページ等で公表するものとし、借主への通知は不要とします。

前号本文による利率の変更は、毎年6月7日および12月7日(休日の場合は翌営業日)をもって行うものとし、利率の変更幅は、毎年4月1日および10月1日(以下「基準日」といいます。)現在の基準利率と前回基準日現在の基準利率とを比較し、その利率に差がある場合その利率差とします。

第6条(貸越利率の優遇)
1.

銀行は第5条にもとづく貸越利率を銀行所定の基準および方法により、優遇することができます。

2.

銀行が一般に適用される貸越利率を銀行所定の基準および方法により優遇の取扱いをした場合には、銀行はいつでもその優遇の取扱いを中止することができます。

3.

優遇の内容および優遇の取扱いの中止は、借主に書面で通知します。

第7条(定例返済)
1.

この取引にもとづく毎月の返済は、毎月7日(休日の場合は翌営業日、以下「約定返済日」といいます。)に、前月約定返済日時点の貸越残高に応じて次のとおり行います。

前月約定返済日の貸越残高 約定返済金額
1円以上 50万円以下 10,000円
50万円超 100万円以下 15,000円
100万円超 150万円以下 20,000円
150万円超 200万円以下 25,000円
200万円超 300万円以下 30,000円

※貸越残高が300万円超の場合の約定返済額は40,000円となります。

2.

前項にかかわらず、約定返済日時点の貸越残高が前項に定める約定返済金額に満たない場合には、約定返済日時点の貸越残高の全額を返済するものとします。

3.

第1項に定める約定返済金額は、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、変更することができるものとします。この場合、銀行は変更後の約定返済金額および約定返済日等を借主に通知するものとします。

第8条(貸越金の約定返済の自動支払)
1.

前条による返済は自動支払の方法によることとし、借主は申込書兼契約書記載の返済用預金口座に毎月約定返済日までに毎回の約定返済金相当額を預け入れ、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず引落しのうえ返済にあてるものとします。ただし、返済用預金口座の残高が約定返済金額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、その全額について期限に返済がないものとします。

2.

万一、預け入れが遅延した場合には、預け入れ後いつでも銀行は前項と同様の取扱いができるものとします。

3.

前2項の手続きにおいて、ほかに支払請求があった場合、または銀行に対するほかの返済約定がある場合には、支払いまたは返済の順序については銀行の任意とします。

4.

返済が遅延した場合には、銀行は、遅延の解消を確認するまでの間、新たな当座貸越を中止することができるものとします。

第9条(任意返済)

第7条による定例返済のほか、当座貸越口座へ直接入金する方法により随時に任意の金額を返済することができるものとします。この場合、入金額が貸越元利金残高相当額以下のときは、その全額を貸越元利金の返済に充当するものとしますが、貸越元利金残高相当額を超える場合は、貸越元利金残高相当額の範囲内でのみ返済に充当し、それを超える金額は返済用預金口座に入金するものとします。

第10条(諸費用の引落し)

この取引に関し借主が負担すべき諸費用は、銀行所定の日時・方法により返済用預金口座から引落しできるものとし、この場合は、キャッシュカードの呈示または銀行所定の払戻請求書の提出は不要とします。

第11条(即時支払)
1.

次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行から通知、催告等がなくても、借主はこの取引による債務の全額について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払います。

破産手続開始、民事再生手続開始等の法的債務整理手続開始の申立てがあったとき。

手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

預金その他銀行に対する債権について、仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。

借主が保証委託を行い、保証を受けている信用保証会社から保証の中止または解約がなされたとき。

この契約等にもとづく義務に違反し、その違反がこの契約等の重大な違反となるとき。

2.

借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主は、銀行の請求によってこの取引による債務の全額について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払います。

第7条による定例返済または第5条による貸越利息の支払いを遅延し、書面等による督促を受けたにもかかわらず次の約定返済日までに返済額相当額を返済しなかったとき。

住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって、銀行に借主の所在が不明となったとき。

銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。

支払いを停止したとき。

銀行に対する届出内容や提出書類に、故意による虚偽があると認められるとき。

前各号のほか借主の信用状態に著しい変化が生じるなど貸越元利金の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

3.

前項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

第12条(貸越の中止、解約)
1.

貸越の中止

前条によりこの契約による一切の債務につき期限の利益を失った場合および第7条に定める返済が遅延している場合は、借主は新たな貸越を受けることができません。

前号のほか金融情勢の変化、債権の保全その他相当の事由がある場合は、銀行はいつでも新たな貸越を中止することができるものとします。

2.

解約

借主はこの契約による債務を全額弁済後いつでもこの契約を解約することができるものとします。

前条によりこの契約による一切の債務につき期限の利益を失った場合、借主がこの契約による債務全額の弁済を完了した時をもって、この契約は当然に解約されるものとします。

第13条(銀行からの相殺)
1.

銀行は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または第11条もしくは第12条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。

2.

前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により1年を365日とし、日割で計算するものとし、外国為替相場については銀行による計算実行時の相場を適用するものとします。

第14条(借主からの相殺)
1.

借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても相殺することができます。

2.

前項によって相殺をする場合、相殺計算を実行する日は毎月の返済日とします。この場合、相殺計算を実行する日の10日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。

3.

第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は、相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによります。また、外国為替相場については計算実行時の相場によるものとします。

第15条(占有物の処分)

借主がこの契約による債務を履行しなかった場合には、銀行は占有している借主の動産・手形・その他の有価証券(混蔵寄託による共有持分を含む)を必ずしも法定の手続きによらず、一般に適当と認められる方法・時期・価格等により取立て、または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、債務の返済に充当できるものとします。

第16条(債務の返済等にあてる順序)
1.

銀行から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。

2.

借主から返済または相殺する場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。

3.

借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、どの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。

4.

第2項のなお書または前項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第17条(危険負担、免責条項等)
1.

借主が銀行に差入れた証書等が、事変・災害等やむを得ない事情によって紛失・滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の帳簿・伝票等の記録にもとづいて債務を返済します。なお、銀行から請求があれば直ちに代りの証書等を差入れるものとし、この場合に生じた損害については銀行へ請求をしないものとします。

2.

銀行に提出された書類の印影(または暗証)を、この契約書に押なつの印影(または借主の届出た暗証)に相当の注意をもって照合し相違ないと認めて取引したときは、それらの書類・印章等について偽造・変造・盗用等があっても、これによって生じた損害については借主の負担とし銀行は責任を負わないものとします。

3.

借主に対する権利の行使もしくは保全または担保の取立てもしくは処分に要した費用および借主の権利を保全するため銀行の協力を依頼した場合に要した費用は借主が負担するものとします。

第18条(届出事項)
1.

氏名・住所・印章・電話番号・その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。

2.

借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名・住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとします。

第19条(準拠法・合意管轄)
1.

この契約ならびにこの契約にもとづく諸契約および諸取引の契約準拠法は日本法とします。

2.

この契約にもとづく諸取引に関し訴訟の必要が生じた場合には、借主は銀行本店またはこの契約の取扱店の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。

第20条(成年後見人等の届出)
1.

借主は、家庭裁判所の審判により、借主につき補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により届出します。また、借主の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合も同様に届出します。

2.

借主は、家庭裁判所の審判により、借主につき任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面により届出します。

3.

借主は、借主につきすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様に届出します。

4.

借主は、前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出します。

5.

前4項の届出の前に生じた損害については銀行は責任を負いません。

第21条(反社会的勢力の排除)
1.

借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.

借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

暴力的な要求行為

法的な責任を超えた不当な要求行為

この契約および銀行との取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為

その他前各号に準ずる行為

3.

借主が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主とのこの契約を継続することが不適切である場合には、借主は銀行からの請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。

4.

前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。

5.

第3項の規定の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、または借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものとします。

6.

第3項の規定により、債務の弁済がなされたときに、この契約は失効するものとします。

第22条(管理回収の委託)

銀行は、借主に対して有する債権の管理・回収業務を、「債権管理回収業に関する特別措置法」にもとづき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収専門会社に対して委託することができるものとします。

第23条(債権の譲渡)
1.

銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡(以下本条においては信託を含みます。)することおよび、銀行が譲渡した債権を再び譲り受けることができるものとします。

2.

前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人(以下本条においては信託の受託者を含む。)の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金返済額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。

第24条(個人信用情報機関への登録)
1.

借主は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。

登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間
2.

借主は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

3.

前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行ではできません。)

銀行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ TEL:03-3214-5020

同機関と提携する個人信用情報機関
㈱日本信用情報機構  https://www.jicc.co.jp/ TEL:0570-055-955
㈱シー・アイ・シー  https://www.cic.co.jp/ TEL:0120-810-414

第25条(契約規定等の変更)
1.

本規定の各条項は、法令等の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他の事由があると認められる場合には、当行WEBページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変化することができるものとします。

2.

前項の変更は、前項の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。

<カードローンプラス カード規定>

【 規 定 】

カードローン契約の返済用預金口座として指定した普通預金口座にかかるキャッシュカード(以下「カード」といいます。)をカードローン契約にもとづく当座貸越取引に利用する場合は次により取扱います。

1.(カードの利用)

カードは次の取引に利用することができます。

(1)

銀行および銀行がオンライン現金自動支払機の相互利用による現金支払業務を提携した金融機関等(以下「提携先」といいます。)の現金自動預金支払機(現金自動支払機を含みます。以下「自動機」といいます。)を使用してカードローン契約の貸越金の支払いを受ける場合。(以下、貸越金の支払いを受けることを単に「引き出し」といいます。)

(2)

銀行および提携先のうち銀行が自動機の相互利用による現金入金業務を提携した金融機関等(以下「入金提携先」といいます。)の自動機を使用してカードローン契約の貸越金の返済をする場合。(以下、貸越金の返済を単に「入金」といいます。)

(3)

その他銀行所定の取引をする場合。

2.(自動機による引き出し)
(1)

自動機を使用して引き出す場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。この場合、払戻請求書の提出は必要ありません。

(2)

自動機による引き出しは、自動機の機種により銀行(提携先の自動機利用の場合は提携先)所定の金額単位とし、1回あたりおよび1日あたりの引き出しは、銀行または提携先所定の金額の範囲内とします。

(3)

自動機を使用して引き出しをする場合に、引き出し金額と第4条第1項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が引き出すことのできる金額を超えるときは、その引き出しはできません。

3.(自動機による入金)
(1)

自動機を使用して入金をする場合には、自動機の画面表示等の操作手順に従って、自動機にカードと現金を挿入して操作してください。

(2)

自動機による入金は、自動機の機種により銀行(入金提携先の自動機利用の場合は入金提携先)所定の金種および金額単位とし、1回あたりの入金は、銀行(入金提携先の自動機利用の場合は入金提携先)所定の枚数による金額の範囲内とします。

(3)

自動機に挿入された現金が当座貸越残高相当額を超える場合、その超える金額は、あらかじめご指定の返済用預金口座に入金します。

4.(自動機利用手数料等)
(1)

銀行、提携先の自動機を使用して引き出す場合ならびに入金提携先の自動機を使用して入金する場合は、銀行、提携先、入金提携先所定の自動機の利用に関する手数料(以下「自動機利用手数料」といいます。)をいただきます。

(2)

自動機利用手数料は、入金および引き出し時に、払戻請求書なしで、この口座から自動的に引落します。なお、提携先、入金提携先の自動機利用手数料は、銀行から提携先、入金提携先に支払います。

5.(故障時等の取扱い)
(1)

停電、故障等により自動機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内にかぎり、銀行本支店の窓口でカードにより入金することができます。入金する場合は、銀行所定の入金票に氏名および金額を記入のうえカードとともに提出してください。

(2)

停電、故障等により自動機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内にかぎり、銀行が自動機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として、銀行本支店の窓口でカードにより引き出すことができます。なお、提携先の窓口では、この取扱いはいたしません。

(3)

前項による引き出しを受ける場合には、銀行所定の払戻請求書に氏名、金額および届出の暗証を記入のうえカードおよび本人確認資料とともに提出してください。

6.(カード・暗証の管理等)
(1)

銀行は、自動機の操作の際に使用されたカードが、銀行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを銀行所定の方法により確認のうえ引き出しを行います。銀行の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ取扱いをいたします。

(2)

カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバー等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から銀行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる引き出し停止の措置を講じます。

(3)

カードの盗難にあった場合には、銀行所定の届出書を銀行に提出してください。

7.(偽造カード等による引き出し等)

偽造または変造カードによる引き出しについては、本人の故意による場合または当該引き出しについて銀行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを銀行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。

この場合、本人は、銀行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について銀行の調査に協力するものとします。

8.(盗難カードによる引き出し等)
(1)

カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた引き出しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は銀行に対して当該引き出しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額の補てんを請求することができます。

カードの盗難に気づいてからすみやかに、銀行への通知が行われていること

銀行の調査に対し、本人より遅滞なく十分な説明が行われていること

銀行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること

(2)

前項の請求がなされた場合、当該引き出しが本人の故意による場合を除き、銀行は、銀行へ通知が行われた日の30日(ただし、銀行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた引き出しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。
ただし、当該引き出しが行われたことについて、銀行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失(重大な過失を除く。)があることを銀行が証明した場合には、銀行は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。

(3)

前2項の規定は、第1項にかかる銀行への通知が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な引き出しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

(4)

第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを銀行が証明した場合には、銀行は補てん責任を負いません。

当該引き出しが行われたことについて銀行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合

本人に重大な過失があることを銀行が証明した場合

本人の配偶者、二親等以内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦など。)によって行われた場合

本人が、被害状況についての銀行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合

9.(カードの紛失、届出事項の変更等)
(1)

カードを紛失した場合または氏名、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から銀行所定の方法により銀行に届け出てください。

(2)

カードによる1日あたりの利用限度額(自動機による引き出しの利用を含みます。)は、銀行所定の金額の範囲内で変更することができます。この場合、本人から銀行所定の方法により銀行に届け出てください。届出の内容は届出日当日中に変更の措置を講じます。

10.(カードの再発行等)
(1)

カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、銀行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。

(2)

カードを再発行する場合には、銀行所定の再発行手数料をいただきます。

11.(自動機への誤入力等)

自動機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、銀行は責任を負いません。なお、提携先、入金提携先の自動機を使用した場合の提携先、入金提携先の責任についても同様とします。

12.(解約、カード利用停止等)
(1)

カードの改ざん、不正使用など銀行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、銀行からの請求がありしだい直ちにカードを銀行に返却してください。

(2)

次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、銀行の窓口において銀行所定の本人確認書類の提示を受け、銀行が本人であることを確認できた時に停止を解除します。

第13条に定める規定に違反した場合

カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると銀行が判断した場合

13.(譲渡・質入れ等の禁止)

カードは、譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

14.(規定の変更)
(1)

本規定の各条項は、法令等の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他の事由があると認められる場合には、当行WEBページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変化することができるものとします。

(2)

前項の変更は、前項の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。

15.(規定の適用)

この規定に定めのない事項については、カードローン契約の各条項、普通預金規定、総合口座取引規定、十六キャッシュサービス規定、十六ICキャッシュカード規定、十六生体認識付ICキャッシュカード規定により取扱うものとします。

<保証委託約款>

保証委託約款
第1条(委託の範囲)
1.

私(連帯債務の場合は、特にことわりのない限り連帯債務者全員をいう。以下同じ)が十六信用保証株式会社(以下貴社という)に委託する保証債務の範囲は、株式会社十六銀行(以下銀行という)に別に差入れた約定書(契約書・差入書を含む。以下同じ)にもとづき、私が銀行に対し負担する借入金、利息、損害金、その他一切の債務の全額とします。

2.

前項の保証は貴社が保証を適当と認め、これにもとづいて銀行が融資を実行したとき(極度借入の場合は私が銀行と取引を開始したとき)に成立するものとします。

3.

貴社の保証を得て融資を受けるについては、私は、貴社および銀行との間に締結している約定書の各条項を厳守し、期日には元利金とも相違なく返済します。

第2条(代位弁済)
1.

私が銀行との金銭消費貸借契約あるいは取引約定に違反したため貴社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私および連帯保証人に対して通知、催告なくして弁済されても異議ありません。

2.

私および連帯保証人は、貴社が弁済によって取得された権利を行使する場合には、この約款の各条項のほか、私が銀行との間に締結した金銭消費貸借契約および取引約定の各条項を適用されても異議ありません。

第3条(求償債権)

貴社が銀行に保証債務を履行されたときは、私および連帯保証人は貴社の私に対する次の各号に定める求償権について弁済の責に任じます。

(1)

貴社が銀行に代位弁済した出損額の総額。

(2)

貴社が弁済のために要した費用の総額。

(3)

貴社が代位弁済した金額に対する弁済日の翌日から支払済までの間の年14.0%の割合(年365日の日割計算)による遅延損害金。

(4)

貴社の私に対する上記金員の請求手続に要した費用の総額。

第4条(求償権の事前行使)
1.

私(連帯債務の場合は連帯債務者のいずれか)または連帯保証人が次の各号の一つにでも該当したときは、第2条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議ありません。

弁済期が到来したとき、または被保証債務の期限の利益を失ったとき。

仮差押、仮処分、差押、強制執行、滞納処分等の申立、もしくは競売手続の申立または破産手続開始、民事再生手続開始の申立があったとき。

租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき。

支払を停止したとき。

手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。

担保物件が滅失、毀損し、もしくはその価格が著しく低落したとき。

私の所在が貴社に不明となったとき。

貴社に対するすべての債務および契約のうち一つでも履行を怠ったとき。

その他債権保全のため必要と認められたとき。

退職、罷免、もしくは死亡したとき。

書類の相違事項の記載が判明したとき。

2.

貴社が前項により求償権を行使する場合には、私は民法461条にもとづく請求をしません。求償債務について担保がある場合も同様とします。ただし、私が求償債務を履行した場合には、貴社は遅滞なくその保証債務を履行するものとします。

第5条(反社会的勢力の排除)
1.

私は、私、その連帯保証人またはその担保提供者が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.

私は、私、その連帯保証人またはその担保提供者が、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。

暴力的な要求行為

法的な責任を超えた不当な要求行為

取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為

その他前各号に準ずる行為

3.

私は、私、その連帯保証人またはその担保提供者が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、第2条による代位弁済前であっても、貴社が請求することにより、貴社に対する全ての債務について期限の利益を失い、貴社が事前求償権を行使することを承諾します。

4.

第3項の規定の適用により、私、その連帯保証人またはその担保提供者に損害が生じた場合にも、貴社になんらの請求をしません。また、貴社に損害が生じたときは、私、その連帯保証人または担保提供者がその責任を負います。

5.

第3項の規定により、債務の弁済がなされたときに本約定は失効するものとします。

第6条(求償権の担保)
1.

私または担保提供者および連帯保証人は、本件保証による求償債務を担保するため、不動産・有価証券その他貴社の認める担保物件に貴社を権利者とする担保権を設定します。

2.

前項の貴社を権利者とする担保権のうち根抵当権は、本契約の有効期間中は確定しません。

3.

貴社が債権保全のため必要と認められるときは、請求によって直ちに貴社の承認する担保もしくは増担保を差入れ、または連帯保証人をたてもしくはこれを追加します。

4.

貴社に差し入れた担保は、必ずしも法定の手続によらず、一般に適当と認められる方法、時期、価格等により、貴社において処分ができるものとします。

5.

銀行から貴社が譲渡を受けた担保、または貴社に移転した担保についても、前4項に準じて取り扱うことに同意します。

6.

前各条項の担保権については、この約款によるほか、貴社との間で締結する(根)抵当権設定契約証書などの当該担保権の設定契約証書の各条項によるものとします。

第7条(中止・解約)
1.

第4条または第5条の各項各号のいずれかに該当したとき、または前条にもとづき設定した担保権の担保価値が著しく減少したとき、もしくはその他債権保全を必要とする事由が生じたときは、いつでも貴社はこの契約(この契約に付随してなされた契約を含む)を中止し、または解約できるものとします。

2.

私のこの契約が前項により中止、または解約された場合にも、貴社の保証債務は私がすでに個別に借り入れた債務についても、その弁済が終了するまで継続します。

3.

前項の定めにかかわらず、本条第1項により貴社から解約の通知を受けたときは、直ちに原債務の弁済その他必要な手続をとり、貴社には負担をかけません。

第8条(禁止事項)

私が銀行に対する借入金債務の履行を完了するまで、または貴社に対する求償債務の履行を完了するまでは、私または担保提供者はあらかじめ貴社の書面による承諾を得ないで次の各号に定める行為をしません。

(1)

担保物件について建物その他工作物の新築、増築、改築等その現状を変更する一切の行為をすること。

(2)

担保物件を第三者に譲渡し、またはその占有を第三者に移転(共同使用その他これに類する一切の行為を含む)もしくは第三者のために担保権・用益権等の設定その他の処分をすること。

第9条(通知義務)
1.

私または連帯保証人がその住所、氏名、印章、勤務先その他届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって貴社に通知します。

2.

前項のほか、求償権行使に影響のある事態が発生したときは、私は直ちに書面によって貴社に通知します。

3.

本条1項の届出を怠ったため、貴社からなされた通知または送付された書類等が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到着すべき時に到着したものとみなします。

第10条(調査)

私が銀行に対する借入金債務の履行を完了するまで、または貴社に対する求償債務の履行を完了するまでは、貴社は将来取得することあるべき求償権の保全または実行のため担保物件に立ち入り調査をし、または私に対し必要な資料の提出を求めることができるものとし、私は直ちにこれに応じます。

第11条(免責条項)

貴社において私、連帯保証人および担保提供者名義の証書、念書等の印影を届出の印鑑に相当の注意をもって照合し相違ないと認めて取引したときは、その証書、念書等の印章について偽造、変造、盗用等の事故があっても、これによって生じた損害は私ならびに担保提供者および連帯保証人の負担とし、証書、念書等の記載文言に従って責任を負います。

第12条(保証料・手数料の支払い)
1.

私は、この保証委託について保証料を下記の方法により貴社所定の料率に従い支払います。また、貴社所定の手数料(消費税を含む)を支払います。

融資実行までに一括して支払う方法

銀行に対して支払う金利の中から銀行を通じて支払う方法

上記①、②の併用による方法

また、返済条件変更契約等により、貴社に対して保証期間の延長等の委託を行った場合も、同様に所定の料率で保証料および手数料(消費税を含む)を支払うものとします。

2.

私がこの約定どおりに支払を履行しており、かつ残額全額を繰上弁済したときは、私は貴社から前項①および③の既払い保証料のうち、貴社制定の料率・方法で計算した戻し保証料を貴社所定の手数料(消費税含む)および振込手数料を差引のうえ返戻されることとします。なお、諸般の事情により、所定の手数料(消費税含む)が変更される場合があることを同意します。また、私は返戻保証料債権を第三者に譲渡しません。

3.

私がこの約定どおりに支払を履行しており、かつ残額の一部を繰上弁済したときは、私は貴社から第1項①および③の既払い保証料のうち、貴社制定の料率・方法で計算した戻し保証料を返戻されることとします。また私は返戻保証料債権を第三者に譲渡しません。

4.

保証期間中、担保物件の変動等により物件の一部抹消または変更等の登記が必要となったときには、所定の事務取扱手数料を支払います。

5.

貴社が代位弁済を行った場合は、代位弁済日以降の未経過保証料が返還されなくても異議ありません。

6.

本条1項の保証料・手数料は違算過収の場合および第2項の場合を除き、一切返還の請求をしません。

第13条(充当の指定)

私が貴社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、私の弁済金が債務総額を消滅させるに足りない場合は、貴社が適当と認める順序、方法により充当することができ、その充当に対しては異議を述べません。

第14条(公正証書の作成)

私および連帯保証人は、貴社からの請求を受けたときは、直ちに公証人に嘱託してこの契約にもとづく債務について強制執行の認諾のある公正証書を作成するため必要な手続をとります。このために要した費用は私どもが負担します。

第15条(費用の負担)

貴社が求償権保全のために要した費用ならびに第3条によって取得された権利の保全もしくは行使、または担保の保全もしくは処分に要した費用は、すべて私が負担します。

第16条(準拠法)

私、担保提供者および連帯保証人は、この契約(同契約に付随する特約書・変更契約書がある場合はこれを含む。)にもとづく貴社との間の諸取引の契約準拠法を日本法とすることに同意します。

第17条(管轄裁判所の合意)

私は、本契約に関して訴訟の必要が生じた場合には、貴社の本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第18条(連帯保証人)
1.

連帯保証人は、この約款の各条項を承認し、この約款によって発生する一切の債務について債務者と連帯して弁済の責に任じます。

2.

連帯保証人は、貴社がその都合によって担保もしくは他の保証を変更・解除・放棄・返還されても異議ありません。

3.

連帯保証人が債務者にかわって銀行に対し債務の弁済をしたときは、連帯保証人は共同保証の関係の貴社に対し何らの求償をしません。

4.

連帯保証人が保証債務を履行した場合、代位によって貴社から取得した権利は、債務者と貴社との取引継続中は、貴社の同意がなければこれを行使しません。もし貴社の請求があれば、その権利または順位を貴社に無償で譲渡します。

5.

連帯保証人が債務者と貴社との取引についてほかに保証をしている場合または将来ほかに保証をする場合には、その保証はこの保証契約によってなんらの影響を受けないものとします。

6.

私および連帯保証人は、貴社が連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、私および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じることに合意します。

第19条(成年後見人等の届出)
1.

私、連帯保証人および担保提供者につき、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合、直ちに成年後見人等の氏名その他必要事項を、必要書類を添えて書面により貴社に届け出ます。

2.

私、連帯保証人および担保提供者につき、家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がなされた場合、直ちに任意後見人の氏名その他必要事項を、必要書類を添えて書面により貴社に届け出ます。

3.

私、連帯保証人および担保提供者が既に補助・保佐・後見の開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも前2項と同様に届け出ます。

4.

私、連帯保証人および担保提供者は前3項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に届け出ます。

5.

前4項の届出前に生じた損害については、貴社の責めに帰すべき事由による場合を除き貴社は責任を負いません。

第20条(有効期間)(カードローンプラス)

本契約の有効期間はカードローン契約の取引期間と同一としますが、カードローン契約の取引期間が延長又は更新されたときは、本契約の有効期間も当然に延長又は更新されるものとします。

第21条(約款の変更等)
1.

本約款の各条項およびその他の条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、民法548条の4の規定に基づき、当社ウェブサイトへの記載その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。

2.

前項の変更は、公表の際に定める適用開始日から適用されるものとし、この場合、公表の日から適用開始日までは、変更の内容に応じて相当の期間をおくものとします。

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