NISA(少額投資非課税制度)のQ&A

NISAって何ですか?

NISAは、毎年の新規投資元本120万円までに対する税制優遇措置です。

制度を利用して投資した運用商品の売買益、配当・普通分配金等が非課税になります。

特定口座/一般口座の場合 20.315%
非課税口座の場合 0%
どんな運用商品が対象?

上場株式、株式投資が対象です。
ETF(上場投資信託)やREIT(リート:不動産投資信託)等もNISAの優遇税制の対象です。

預金、公社債投資信託(MMF等)、公社債は優遇税制の対象外です。
また、NISAは、株式・投資信託等への投資から生じる配当、普通分配金、売買益等に対する制度ですので、運用商品の投資元本を保証するものではありません。
※十六銀行での取扱いは、株式投資信託のみです。

毎年120万円までしか投資できないのですか?

毎年の新規投資額は120万円までとなります。
※平成27年12月までの年間投資額の上限は100万円でした。

利用しなかったその年の非課税枠は年末を期限に利用できなくなります。
※未使用非課税枠の翌年への持越し等はできません。

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非課税期間はどの位?

非課税期間は、最長5年間です。

毎年120万円の非課税枠と掛け合わせると、
投資元本で最大600万円まで非課税で投資することができます。

どんな手続きが必要になるの?

NISAを利用するためには、事前に非課税口座開設等のお手続きが必要です。

その際、非課税口座開設の申込用紙や住民票の写し等のご提出が必要となります。

NISAはいつまで続くの?

2014年~2023年までの10年間です。

現行では、非課税枠が付与されるのは上記の10年間ですが、各投資年に加えその後4年間の非課税期間も加味すると2014年~2027年まで、何らかの形でNISAに触れる機会があるということになります。

複数の非課税枠を持つことは可能ですか?

お一人につき1口座のみとなります。

NISAの投資金額は、毎年120万円までというルールとなっており、これを守るために、一人1口座という制限が加えられています。

また、金融機関の変更も自由に行うことはできず、3つにわかれた期間それぞれで、1つの金融機関とNISAの取引を行っていくことになります。

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※3つにわかれた期間のことを正式には「勘定設定期間」と呼びます。

非課税口座の更新手続などが発生するのですか?

4年に一度、更新手続が必要になります。

3つにわかれた10年間のNISAの各期間は「勘定設定期間」と呼ばれ、この期間ごとに更新手続をする必要があります。
非課税口座更新の書類に加え、住民票の写し等を金融機関に提出していただくことになる予定です。
更新の際に違う金融機関を選ぶこともできます。

なお、勘定設定期間は非課税口座開設時期に関わらず一定であり、2015年に非課税口座を開設した場合も2017年末までの3年間の口座期間となり、第二期間となる2018年からの非課税口座利用には別途申請が必要となります。

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※3つにわかれた期間のことを正式には「勘定設定期間」と呼びます。

手数料等も非課税枠を利用したことになりますか?

投資元本のみが非課税枠を利用したとしてカウントされます。

その為、投資信託を購入した際のお申込手数料等は非課税枠を利用したとはみなされません。

分配金を再投資した場合非課税枠を利用したことになりますか?

非課税枠を利用したとしてカウントされます。

また投資上限120万円を超えた部分は、課税口座(特定口座・一般口座)内での再投資になる見通しです。
※下記例では基準価額変動は考慮しておらず、すべて普通分配金の前提です。

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非課税口座で発生した売買損失について損益通算はできますか?

できません。

NISAの取引はその他の口座や取引との損益通算ができません。

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5年間の非課税期間が終わったらどうなるのですか?

3つの選択肢が用意されています。

いずれの場合も、運用益は実質的に非課税の恩恵を受けられます。

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非課税枠を再利用することはできませんか?

できません。
一度利用した非課税枠は、たとえ売却したとしても再利用はできません。

保有している投資信託を非課税口座に移せますか?

できません。
非課税口座で新たに購入していただく必要があります。