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地域活性化活動支援について

FAQ～よくある質問～

Ｑ１ 申請した年度に助成金を受けるには、いつまでに申請書を提出すればよいのでしょうか？ また、申請後どのくらいで助成の決定がされるのでしょうか？
Ａ１ 一般助成･･･原則、事業実施時期の2ヶ月前までで、かつ12月末までに申請してください。助成の決定は、通常、申請後1ヶ月程度となります。
　
Ｑ２ なぜ福祉関連の事業活動は助成の対象外となるのでしょうか？
Ａ２ 当財団の設立目的は、地域社会の活性化を図るため、産業の振興発展、社会環境の整備、地域の文化･スポーツ・国際化等に関する活動を支援することです。福祉関連の活動は目的に含まれていませんのでご了承ください。ただし、福祉関連でも啓蒙や人材育成のために講演会や研究会を開催する活動については助成が検討できますので、ご相談ください。
　
Ｑ３ 恒例的な事業はなぜ4年に1度しか助成を受けられないのでしょうか？
Ａ３ 理由は２つあります。
① 恒例的な事業は、原則的には自分の力（有志の会費など）で実施すべきであると考えるからです。ただ、初回など、まだその意義が世間に十分理解されておらず資金が集まりにくいとか、記念事業をするのでいつも以上に資金が必要になるとか、特別な理由がある場合は、助成させていただきます。
　なお、複数年度に分割して助成金を受領したいと希望される場合は、相談に応じますので、その旨申請書に記載してください。
② 公平を期するために、多くの方に助成したいと考えており、それには特定の事業に資金が固定化されることを避ける必要があるからです。
　
Ｑ４ 部分的な事業の集合体として一つの恒例的な事業となっている場合、集合体として一度助成を受けたら、翌年以降、部分的な事業についても助成してもらえないのでしょうか？
Ａ４ 原則的にはできないことになります。ただし、「Ａ３」でのべた考えに沿っているか否かが判断基準ですので、一度ご相談ください。
　
Ｑ５ 助成金額に上限がありますか？また、総事業費の何パーセントまで助成していただけるのでしょうか？
Ａ５ 一概に何パーセントということはいえません。事業内容、事業規模、事業支援者の状況等を勘案して決めております。
なお、ＮＰＯは10万円を上限としております。
　
Ｑ６ 助成金の交付手続き（一連の流れ）を教えてください。
Ａ６ 交付手続きには大きく2種類あります。
精算払いのパターン(通常のパターン)
　①申請書提出
　②申請結果の受領
　③事業の実施･完了
　④事業完了報告・資金請求
　⑤資金の受領

概算払いのパターン
　①申請書提出
　②申請結果の受領
　③概算払いの申請・資金請求
　④資金の受領
　⑤事業の実施･完了
　⑥事業完了報告(3月末までに提出)