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一般助成概要

1.助成対象事業
岐阜県下における地方公共団体または公共的な団体が主催し、後援し、または、協賛する次の活動。

(1)地域の産業の振興発展に関する事業
(2)地域の社会生活環境の整備に関する事業
(3)地域の文化・スポーツ・国際化に関する事業
(4)上記活動に関する研修会・講演会の開催と人材育成
但し、次の事業を除きます。
(1)個人的な事業
(2)毎年継続的に行われるなど恒例的な事業(恒例的な事業でも4年に1度程度ならば対象とします。)
(3)目的が明確でないもの(例.○○年度の事業活動費一般)
(4)直接営利を目的とした事業
(5)福祉関連の事業活動
(6)その他、当財団がふさわしくないと判断したもの
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2.申請方法
 当財団所定の用紙に所定事項を記入の上、必要書類(収支予算書等)を添付し、十六銀行本支店を通じてお申し込みください。(申し込みされた店を以下「窓口店」といいます。)
 当財団所定の用紙はダウンロードするか、十六銀行本支店でお受取りください。

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3.申請期間
受付は随時行います。
事業実施時期の2ヶ月前までで、かつ12月末までに申請してください。

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4.助成決定・助成金額
 財団は審査のうえ、窓口店を通じ、助成の可否、助成金額をご連絡します。助成金額は事業活動の企画・実施に要する経費で、当財団が必要と認めた額とします。
 なお、NPO法人が申請者の場合は10万円を限度とします。

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5.助成金の交付
 助成金は原則、精算払い(事業活動終了後)としますが、当財団が必要と認めた場合は概算払い(事業活動終了前でのお支払い)もしますので、窓口店あてご相談ください。
 なお、複数年度にわたる事業については、初年度に全額概算払いを行います。

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6.報告義務
 助成を受けられた方は、事業終了後、遅くとも年度末(3月末)までに、決算書等必要書類を添付のうえ、助成事業実績報告書を提出してください。報告用紙は助成決定時にお渡しします。
 複数年度事業等については、年度末毎に中間報告書を提出していただき、事業終了年度に最終報告書を提出していただきます。

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7.交付決定の取り消しなど
 申請者が次のいずれかに該当すると認めたときは、助成交付の決定を取り消し、又は変更することがあります。この場合においてすでに助成金が交付されているときは、その全部又は一部を返還していただきますのでご了承ください。

(1)助成交付の条件に違反したとき。
(2)提出した書類に偽りの記載があったとき。
(3)その他助成事業活動の施行について、不正の行為があったとき。
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