2014年11月07日
当行は、内閣官房地域活性化統合事務局が設立した「ふるさと投資」連絡会議に構成員として参画し、平成26年10月31日（金）に、第1回「ふるさと投資」連絡会議に参加しましたので、下記のとおりお知らせします。
本会議は、地域資源を活用したプロジェクトを支援し、「ふるさと投資」の普及・促進をはかるため、地方公共団体や地域金融機関などが連携するものです。
当行は、「ふるさと投資」の活用により、地域資源の活用やブランド化など、地域経済活性化の支援を行ってまいります。
記
1.本連絡会議の概要
| 名称 | 「ふるさと投資」連絡会議 |
|---|---|
| 設立日 | 平成26年10月31日(金) |
| 目的 | 地域の資源を活用したプロジェクトを支援し、大都市から地方への新たな資金の流れをつくるものとして、地方公共団体、地域金融機関等が連携し、「ふるさと投資」の普及・促進をはかる。 |
| 事務局 | 内閣官房地域活性化統合事務局 |
| 構成員 | 下記の通り |
| 活動内容 |
|
2.ふるさと投資とは
地域資源の活用やブランド化など、地域活性化に資する取り組みを支えるさまざまな事業に対するクラウドファンディングであって、地域の自治体や団体の活動と調和が図られているものです。
「ふるさと投資」連絡会議の構成員
（平成26年10月31日現在）
| 区分 | 組織名 |
|---|---|
| 地方公共団体 | 北海道、北海道釧路市、岩手県陸前高田市、宮城県登米市、山形県、福島県、新潟県、新潟県妙高市、新潟県粟島浦村、栃木県、群馬県、埼玉県、静岡市、大阪府、兵庫県、奈良県葛城市、島根県、岡山市、岡山県西粟倉村、広島県、愛媛県、北九州市、佐賀県、熊本県、熊本県大津町、熊本県錦町、熊本県相良村 |
| 地域金融機関 | 当行、北海道銀行、北洋銀行、七十七銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、福島銀行、第四銀行、北越銀行、常陽銀行、足利銀行、栃木銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫、千葉銀行、西武信用金庫、多摩信用金庫、横浜銀行、北陸銀行、八十二銀行、飛騨信用組合、静岡銀行、清水銀行、愛知銀行、名古屋銀行、三重銀行、百五銀行、滋賀銀行、京都信用金庫、池田泉州銀行、みなと銀行、山陰合同銀行、広島銀行、西京銀行、伊予銀行、西日本シティ銀行、肥後銀行、大分銀行、沖縄銀行、新生銀行、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫 |
| 支援団体等 | 全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、 全国信用組合中央協会、第二種金融商品取引業協会、GREEN FUNDING、サイバーエージェント・クラウドファンディング、ジャスト・ギビング・ジャパン、スペースマーケット、FAAVO、ふるさとテレビ、ミュージックセキュリティーズ、READYFOR？ |
| アドバイザー（学識経験者等の有識者） | 塩澤修平氏（慶應義塾大学経済学部教授）、赤井厚雄氏（早稲田大学総合研究機構研究院客員教授）、保井俊之氏（地域経済活性化支援機構専務執行役員政策審議役）、吉野直行氏（アジア開発銀行研究所所長、慶應義塾大学名誉教授、金融審議会会長）、日本政策投資銀行、日本証券業協会 |
| 関係省庁 | 金融庁、経済産業省、国土交通省、農林水産省、内閣官房地域活性化統合事務局 |
以上