逆見本市商談会を「サプライヤー探索サービス」へと発展的に移行します

当行は、独自の取り組みとして継続的に開催し、好評を得てまいりました「逆見本市商談会」について、サービスのプレゼンス向上をはかるべく、今般、バイヤー向けの名称を「サプライヤー探索サービス」へと移行いたしますので下記のとおりお知らせします。
また、これまでに蓄積した商談結果（バイヤーからの評価）の情報を、事業性評価、技術力評価（いわゆる目利き）に活用することを検討してまいります。

記

1.移行（変更）実施日

平成27年4月6日（月）

2.名称の移行（変更）について

「逆見本市商談会」は、従来より、取引先企業の販路開拓の一助、あるいは地域中核企業のサプライヤー探索手法として、月に2回程度のペースで継続的に開催し、好評を得てまいりました。
サービス開始から約3年余り、このたび平成27年3月をもって、延べ商談数が1,000に到達しました。これをひとつの区切りとして、今般、サービス名称を以下のとおり変更することとしました。

これまでの開催実績

※成約は、引合（見積り依頼）ベース
※商談後1年経過した商談の成約率は、198／559＝35.4％（追跡可能分のみ）

3.変更目的

当行独自のツールとして、対外的なプレゼンス向上をはかることを目的とします。
具体的には以下の2点です。

（1）地域中核企業に対するプレゼンス向上

本スキームはこれまで引合（見積り依頼）ベースで35％の成約率を計測しており、マッチング精度の高い仕組みとして、バイヤーから好評価を得てきました。今後、さらにさまざまな大手・中堅企業へとバイヤー発掘を進めていきたく、サービス名を明確化することで、より浸透しやすくなると考えております。

（2）地方自治体に対するプレゼンス向上

地方創生の文脈では、各自治体の産業振興策として、中核企業支援、なかでも、域内調達比率の向上、あるいは域外受注能力の向上に資する取組みが強く求められると考えます。
本サービスは、地域の中核企業、あるいは過去に誘致した企業のサプライヤー探索を促し、域内での調達比率を高めてもらうための手段として有効であると考えます。この切り口によって、各自治体と連携、提案していくために、サービス名を明確化する意味を持っています。

4.商談結果の活用について

取引先企業に対する事業性評価、技術力評価（いわゆる目利き）能力の強化は地域金融機関としての社会的使命といえます。しかしながら、技術力、販売力、成長性のような財務諸表以外の評価軸は、特に相手が製造業の場合、当行行員では工学的知識に限界があり、その実践は容易ではありません。
かかるなか、当行は、逆見本市商談会の商談ほぼ全てにおいて、バイヤーからサプライヤーの評価を取得してきました結果、当行には1,000件以上に上る、バイヤーからサプライヤーへの「技術力評価情報」が集積されています。
技術力、販売力、成長性という評価軸は、商談会においてバイヤーが着目している視点であり、これまでに蓄積したバイヤーからの評価情報を、営業店・与信所管セクションに提供することによって、事業性評価・技術力評価の一助として織り込むよう、行内における意識醸成をはかってまいります。

【ご参考】
当行のこれまでの取組みについて

以上