特定投資家制度における期限日の設定について

特定投資家制度とは

金融商品取引法(他の法令で準用する場合を含みます)において、金融機関は、お客さまを「特定投資家」と「一般投資家」に区別して、対象商品の販売・勧誘を行うという特定投資家制度が設けられました。
お客さまが、「特定投資家」に該当する場合には、お客さまに対象商品を販売・勧誘するにあたり、金融商品取引法において求められる法律上のルール(行為規制)が、一部適用除外となります。

「特定投資家」と「一般投資家」間の移行について

「特定投資家」であるお客さまは「一般投資家」への移行を「契約の種類(※)」ごとに当行に申し出ることができ、当行はお客さまからのお申し出に対して承諾をさせていただきます。 また、「一般投資家」のうち一定の要件を満たすお客さまに限り、「特定投資家」への移行を「契約の種類(※)」ごとに当行に申し出ることができ、当行が承諾した場合のみ「特定投資家」に移行することができます。
※契約の種類

  • 特定預金等契約(外貨預金などのお取引)
  • 有価証券取引関係契約(公共債、投資信託などのお取引)
  • デリバティブ取引関係契約(クーポンスワップ、金利スワップなどのお取引)
    なお、「特定投資家」から「一般投資家」への移行については、お客さまより新たなお申し出があるまで、移行の効果は継続します。
    他方、「一般投資家」から「特定投資家」への移行については、移行の期限日を定めることができるとされております。
    当行では以下のとおり、期限日を設定させていただいております。

「一般投資家」から「特定投資家」へ移行する場合の期限日

当行が「一般投資家」であるお客さまに対して、「特定投資家」に移行する旨を承諾した場合、承諾日の翌日以降、最初に到来する「8月末日」を移行の期限日といたします。

株式会社 十六銀行