中津川市と「地方創生に関する包括連携協定」を締結しました

当行と、中津川市は、「地方創生に関する包括連携協定」を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせします。
当行は、中津川市と連携・協力し「まち・ひと・しごと」の各分野において、同市の地方創生の諸課題に取り組むことで、地域の活性化に貢献してまいります。

記

１．連携協定の内容

◆目的
　本協定は、当行と中津川市が相互に連携・協力し、地方創生に取り組むことで、中津川市における
　産業および経済の活性化ならびに地域活力の創出に寄与することを目的とする。
◆連携・協力内容
　・中津川市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進に関すること
　　＜覚書による当行の具体的な協力項目＞
　　（１）市内企業の活力向上・農林業の振興に関すること
　　（２）移住定住推進に関すること
　　（３）観光振興に関すること

２．協定書締結日

平成28年11月14日（月）

３．出席者

中津川市長　青山　節児　様
十六銀行　取締役副頭取　池田　直樹　

【協定式の様子】

【協定式におけるコメント】
中津川市長　青山　節児　様
人口減少が進行する中、中津川市においては、未来を担う若者の市外流出の抑制と、ＵＩターンなどによる移住・定住促進、企業誘致による若者世代の呼び込みなどに長期的な視点で取組みを進めている。本協定により、行政と金融機関による協力・体制を構築することで、金融機関の積み重ねてきた知恵を借りながら、地域が特性を活かした自主的な地域づくりを進められるよう、地域の活性化に向けた取組みを進めてまいりたい。

十六銀行　取締役副頭取　池田　直樹
当行は、これまで単独指定金融機関として、中津川市とともに、地域産業を支える地元企業のサポートを通じ、地域経済の活性化に取り組んできた。
今回、住宅ローン（中津川市移住・定住支援プラン）の取扱いを開始した。今後、協定の締結を契機として、地域が持つ自然、産業、歴史文化、人材といった地域資源に対して、金融機関がもつ知恵や経験、ネットワークを最大限に活用することで、地方創生の実行に向けた取組みを進めてまいりたい。

以 上