【東海3県地銀初!】<地方創生>住宅金融支援機構および移住・住みかえ支援機構とのローン商品の取組みについて

2015年11月19日

 当行は、地方創生に資する金融商品の取組みを強化していくため、このたび、住宅金融支援機構(理事長 加藤利男)および移住・住みかえ支援機構(代表理事 大垣尚司)とそれぞれ提携し、個人向けローン商品の取扱いを進めていくこととしましたので、下記のとおりお知らせします。

 地方創生において、地域の安心な暮らしを守ること、地域への新しい人の流れの支援は重要な課題のひとつと考えており、高齢者が安心して暮らすことのできる居住空間の確保、移住者への支援、および空き家対策を金融商品の側面から支援すべく、両機構とそれぞれ提携し、ローン商品の取扱いをするのとあわせて、その普及をはかるため各地公体等に提案を行ってまいります。
 なお、当行が両機構と提携するのは東海3県では初であり、また、同時期に提携することは地方銀行では初の取組みとなります。
 また、本商品の開発は、本年6月に岐阜県と締結した「移住定住促進に関する協定書」の連携・協力内容の取組みの一環でもあります。
 引続き当行では、地域に貢献できる金融商品・サービスの開発をすすめてまいります。

1.取扱いをすすめる商品
 
(1)住宅金融支援機構との提携
   ①取扱開始商品
    ア.住宅金融支援機構個人ローン保険付リバースモーゲージ型ローン
    ・住宅金融支援機構の住宅融資保険を活用し、満60歳以上のお客さまを対象として、住宅の購入、
     リフォーム、サービス付高齢者住宅の入居一時金をお借り入れいただくローン商品です。
     毎月のご返済はお利息のみで、ご本人さま死亡時に物件売却等により相続人の方に全額ご返済いた
     だく仕組みです。
    ・商品概要はこちら

    <商品の仕組みイメージ図> ※機構HPより抜粋
   

   ②取扱開始予定日
    平成27年11月30日(月)

(2)移住・住みかえ支援機構との提携
   移住・住みかえ支援機構の「マイホーム借上げ制度」を活用したローン商品を取扱いしてまいります。
   ①取扱開始を予定する商品
    ア.リバースモーゲージローン
    ・移住等の住みかえを行うシニア世帯(50歳以上)のマイホームを、移住・住みかえ支援機構が
     借り上げし、その借上げ資金を返済原資とすることで、より豊かなセカンドライフを実現するた
     めに必要となる様々な資金をお借り入れいただくローン商品です。毎月、元金と利息をあわせた
     一定の金額をご返済いただきますが、マイホームの所有者様の死亡時には、本ローン及び移住・
     住みかえ支援機構に対する賃貸契約は、当該マイホームとあわせて相続人に相続いただく仕組みです。
    ・住宅金融支援機構との提携によるリバースモーゲージとは、その返済方法が異なる点において、
     相互補完関係にあり、マイホームの活用をはかる高齢者の多様なニーズにお応えできる商品ライン
     ナップとするものです。
    イ.移住希望者支援ローン
    ウ.空き家対策ローン

    <マイホーム借上げ制度のイメージ図> ※機構HPより抜粋  
    

   ②取扱開始予定
    平成27年中

2.提携先の概要
 
(1)住宅金融支援機構の概要

名称 独立行政法人 住宅金融支援機構
所在地 東京都文京区後楽1-4-10
代表者 理事長 加藤利男
事業目的 地域偏在なく全国で、お客様のライフプランに合った住宅ローンが安定的かつ効率的に供給されること。
事業内容の一部 証券化支援業務(フラット35)等によるモーゲージバンクを含む民間金融機関を支援。

(2)移住・住みかえ支援機構の概要

名称 一般社団法人 移住・住みかえ支援機構
所在地 東京都千代田区平河町1-7-20 平河町辻田ビル5F
代表者 代表理事 大垣尚司
事業目的 移住・住みかえを希望する対象世帯からの持ち家の賃借及び転貸 移住・住みかえを希望する対象世帯への情報提供、カウンセリング
事業内容の一部 マイホーム借上げ制度
50歳以上のシニア等を対象にマイホームを移住・住みかえ支援機構が終身で借上げ、賃貸住宅として子育て世帯等に転貸する制度。

3.本商品を活用した地方創生への取組み
  
本ローンは、岐阜県との「移住定住促進に関する協定書」に基づき取扱いを開始するものであり、
 本年6月に取扱いを開始している移住者向けローン商品の充実をはかり、地方創生への取組を強化して
 まいります。
  また、岐阜市に対しては、本ローンの活用方法(例:移住者のサポートはもとより、マイホーム活用の
 ご相談、空き家問題に対する対応など)について協議を開始しております。
  さらに、今後はその他の岐阜・愛知県内の各市町村、あるいは地公体にとどまらず、地元不動産・建築
 業者様との連携による本ローンの普及をすすめ、マイホーム等の既存ストックの活用を通じ、地域の活性化
 に貢献してまいります。

 

お問い合わせ先:個人営業部 個人ローン業務グループ TEL 058-266-2520

以 上