2017年06月12日
経済産業省は、内閣官房（まち・ひと・しごと創生本部事務局）と連携し、産業構造や人口動態、人の流れなどに関する官民のビッグデータを集約し、可視化するシステムである地域経済分析システムRESASを平成27年4月より提供しています。（URL：https://resas.go.jp/）
当行は、2年前より行員をRESAS普及活用支援調査員として中部経済産業局に派遣し、自治体での政策立案の検討や施策の効果検証、商工会・商工会議所や教育機関での利活用の促進に協力しております。
このたび、当行行員がRESAS普及活用支援調査員としてサポートした中部経済産業局管内の2事例の取組みが、経済産業省が取りまとめた『地域経済分析システム（RESAS）利活用事例集2017』に収載されましたのでお知らせします。
記
１．事例の概要
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団体 |
事例 |
概要 |
リンク |
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愛知県 |
市内産業の活性化に向けた域内調達率の向上 |
市内産業の活性化に向けて誘致企業へのアフターケアについて検討する中、十六銀行から提案された企業の域内調達を促すサービスを活用することで、効果的な支援が期待できると考え、RESASでサービスの有効性や公平性を補完するとともに、対象企業の発掘を行った。 |
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岐阜県 |
7自治体の連携による産業振興 |
下呂市には観光の集客力、美濃加茂市には多様な産業集積及び人口のダム機能という強みがあるが、これまで下呂市と美濃加茂市を含む加茂圏域は政策連携が進んでいなかった。そこで、それぞれの強みを活かし、圏域を越えた連携を図ることが重要であると考え、有効な連携施策の在り方について検討した。 |
２．事例集について
経済産業省は、自治体、支援機関や教育機関の取組みを調査し、「地域経済分析システム」を用いて地域の分析を行うとともに、そこから得られる情報に基づいて政策・施策の検討・立案等に結びついた31の事例を取りまとめました。こちらからご覧ください。
当行は本年度もRESAS普及活用支援調査員として行員を中部経済産業局に派遣しており、RESASの利活用を通じ地方創生に貢献してまいります。
以上