2013年04月01日
株式会社 十六銀行
1.制定日
平成25年4月1日（月）
2.制定の目的
当行は、環境問題への対応を社会的責務ととらえ、これまでも環境保全への継続的な取り組みに努めており、そのなかで、本店ビル及び事務センターにおいては「ISO14001」の認証を取得し、ISO活動の推進にも注力してまいりました。
これにより、環境保全に対する当行職員の意識の向上や活動の浸透・定着化が図られてきたことから、今後は、ISOの枠組みに捉われることなく、本店ビル・事務センターに限定した取り組みから、当行全店及びグループ各社での取り組みに範囲を拡大し、全社職員の一人ひとりが自主ルールに基づき能動的に行動することが必要と考え、現在ISO活動の一環として公表している「十六銀行 環境方針」に代えて、当行グループ全体にまたがる「環境方針」を以下のとおり制定しました。
3.制定の内容
「環境方針」
基本理念
十六銀行グループは、環境保全への取組みを社会全体で果たすべき責務であると認識し、地域社会に奉仕する良き企業市民の責任として、事業活動を通じて環境問題に誠実に取り組むことで、持続可能な社会の形成に貢献するとともに企業価値の創造につなげます。
行動指針
- 環境関連の法律、規則、協定等を遵守します。
- 環境保全への取組みは経営課題のひとつであると認識し、活動の情報開示に努めます。
- 自らの企業活動による環境への影響を正しく捉え、省エネルギー・省資源等の環境負荷の軽減に努めます。
- 環境に配慮した金融商品・サービスの開発・提供を通じ、お客さまの環境保全の取組みを支援します。
- 長期的な視野に立ち、幅広く社会と連携・協力し社会貢献活動を推進します。
- 役職員一人ひとりの環境意識の向上をはかるため、啓発・教育を行います。
（平成25年4月1日 制定）
4.今後の推進体制
当行の「ISO14001」の認証機関が平成25年3月31日をもって事業を廃止することとなったため、当行は同日、「ISO14001」の認証を返上し、今回制定した「環境方針」に基づき、環境管理委員会を中心に当行全店及びグループ各社が一体となった新体制の下、より実効性のある環境保全活動に努めてまいります。
最近の環境関連の主な取組み
法規制等への対応
| ○ | 「エネルギーの使用の合理化に関する法律（改正省エネ法）」に対応するため、銀行の全施設のエネルギー使用量を測定、集計、分析できるシステムを導入し、銀行全体での省エネに取り組む（平成22年4月～） |
| ○ | 「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」に署名 |
| （平成24年1月） | |
省エネルギー・省資源・リサイクル活動
| ○ | 環境に配慮した店舗づくり 太陽光発電装置設置（北方支店：平成23年4月、羽島支店：平成24年8月） その他多数の店舗で環境負荷の低減のため、高効率空調機器、複層ガラス、クールアイランドタイル、LED照明等を導入 |
| ○ | 紙ごみのリサイクルシステム 本部・営業店の業務から排出される使用済みコピー用紙などの紙ごみは、重要情報の管理を徹底した上で、トイレットペーパーやダンボールの原料として100％再生利用できる体制を整備（平成24年3月～） |
環境に配慮した金融商品・サービスの提供
| ○ | 企業の環境配慮行動を金融面から支援する商品 「じゅうろく環境格付融資制度」（平成22年12月～） 「じゅうろく環境私募債」（平成23年3月～）など |
| ○ | 個人のお客さまを対象としたローン 「じゅうろくエコローン」（マイカーエコプラン、住宅エコプラン）（平成15年12月～）など |
| ○ | 環境にやさしい通帳 通帳デザインの改定にあわせ、通帳表紙をこれまでの「布クロス」から「紙クロス」に変更することでリサイクル適正が向上 また使用するインキも環境にやさしい原材料を使用した植物由来のインキ（ベジタブルオイルインキ）を使用（平成25年2月～） |
| ○ | 「太陽光発電 事業化検証セミナー」開催 「再生エネルギー固定価格買取制度」を受けて太陽光発電設備の導入を検討する取引先を対象に開催（平成24年9月、平成25年3月） |
| ○ | エコビジネスに関する取引先企業向けセミナー開催（平成23年2月、平成25年2月） |
社会貢献事業
| ○ | 「日本の森を守る地方銀行有志の会」への参加（平成21年4月～） |
| ○ | 「エコ定期預金キャンペーン」にかかる寄付金を岐阜県と愛知県の地球温暖化防止活動推進センターへ贈呈（平成21年10月） |
| ○ | じゅうろくチャリティコンペ「ミナモ☆グリーン☆カップ」のチャリティ金をCOP10（第10回生物多様性条約締約国会議；平成22年10月名古屋市で開催）支援実行委員会へ贈呈 |
| （平成22年7月） | |
| ○ | 十六地域振興財団による自治体への花の苗木の贈呈（平成23年3月～） |
| ○ | 岐阜大学と「環境保全における連携に関する覚書」の締結（平成24年4月～） 公募ポスターによる共同節電キャンペーン、小学校における環境金融教育（デモ授業）、岐阜大学生による十六銀行ISO活動見学会等を実施 |
| ○ | 環境関連のセミナー開催や参加 |
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（平成23年7月） |
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| （平成23年12月） | |
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| （平成24年1～3月） | |
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| （平成24年8月） | |
| ○ | 地域の清掃活動等 各支店が地域の清掃活動や美化活動にボランティアとして多数参加 |
以上