投資信託取扱商品に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項

  • 投資信託をご購入の際には、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みいただき、商品内容などを十分にご理解ください。
  • 投資信託は、主に国内外の有価証券などで運用されるため、信託財産に組入れられた株式・債券・不動産投資信託証券などの値動き、為替相場の変動などの影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込む恐れがあります。
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込手数料(上限:基準価額の3.24%)、信託報酬(上限:純資産総額に対し年率2.5%)、解約手数料・信託財産留保額(上限:基準価額の1.0%)が必要です。その他、監査報酬、売買委託手数料などを信託財産から間接的にご負担(上限額は、保有期間などに応じて異なりますので表示できません)いただきます。上記手数料の合計額は、保有期間などに応じて異なりますので表示できません。
  • 投資信託は預金ではなく元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
  • 投資信託は委託・運用会社が設定、運用を行っているもので、当行ではお申込の取扱いをしております。

NISA(少額投資非課税制度)にかかるご留意事項

  • 非課税口座は一人1口座しか開設することができません(金融機関等を変更した場合を除く)。
  • このため、当行にNISA申込書をご提出後は、当行以外の金融機関等に「非課税適用確認書の交付申請書」等をご提出いただかないようにお願いいたします。
  • 異なる金融機関等に非課税口座内の上場株式等を移管することはできません。
  • 年間の非課税投資枠は、120万円(お申込手数料を除く)になります。また、各年の非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 非課税口座内の国内公募株式投資信託を換金等した場合、換金した分の非課税投資枠は再利用できません。
  • 非課税口座内のお取引で発生した損失について、他の上場株式等の譲渡益や配当等との損益通算はできません。また、当該損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISAにおいては制度上のメリットを享受できません。
  • 非課税口座から他の口座(特定口座等)に振替等した場合、その時(口座振替時)の時価が、他の口座(特定口座等)における取得価額になります。
  • お客さまが、国内居住者等でなくなった場合、非課税口座は廃止されます。

つみたてNISA特有のご留意事項

  • つみたてNISAとNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。また、勘定の種類を変更する場合は、原則として暦年単位で変更していただくことになります。
  • 年間の非課税投資枠は、40万円になります。また、各年の非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • つみたてNISAでの投資信託の買付にあたっては、定期定額購入サービス(J-プラン)のお申込みが必要であり、定期かつ継続的な方法により買付を行っていただきます。
  • つみたてNISAにおいては、NISAと異なりロールオーバーはできません。
  • 定期定額購入サービス(J-プラン)によって買付した投資信託の信託報酬等の概算値について、原則として年1回お客さまに通知させていただきます。
  • 金融機関等は、基準経過日(つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以降5年を経過した日ごとの日をいいます)におけるお客さまの氏名、住所について確認させていただく義務がございます。確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間をいいます)内に当該確認ができない場合は、累積投資勘定への投資信託の受入れができなくなります。

ジュニアNISAにかかるご留意事項

  • ジュニアNISA取引とは未成年者口座(ジュニアNISA口座)、課税未成年者口座(特定口座)、課税未成年者口座(預金口座)これら3つの口座における当行と未成年者との取引の総称を言い、これら3つの口座を同時にお申込みいただきます。
  • 「ジュニアNISA取引申込書」により、未成年者口座(ジュニアNISA口座)、課税未成年者口座(特定口座)のお申込みをいただけます。課税未成年者口座(預金口座)については、別途お申込みをお願いします。
  • ジュニアNISA取引については運用管理者をお届出いただき、当行は原則として運用管理者と取引させていただきます。
  • ジュニアNISA取引にかかる資金は、厳に口座開設者本人に帰属する資金に限られます。
  • その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、原則として未成年者口座(ジュニアNISA口座)および課税未成年者口座(特定口座)、課税未成年者口座(預金口座)からの払出しはできません。保有している国内公募株式投資信託を解約することはできますが、解約代金は上記期日まで課税未成年口座(預金口座)に留め置く必要があります。
  • 契約不履行等の事由による払出しを行う場合、口座開設者本人の同意または払い出される資金が口座開設者本人のために使用されることを確認させていただきます。加えて、未成年者口座は廃止され、過去に非課税で支払われた配当等や非課税とされた譲渡益については、非課税の取扱いがなかったものとみなされて、払出時に課税されます。
  • おなまえ・ご住所・お取引店などを変更される場合は、当行に所定の届出書をご提出いただく必要があります。
  • 未成年者口座は一人1口座しか開設することができません。また、金融機関等の変更もできません。
  • 当行の未成年者口座でお取引できるのは、当行で取扱いの国内公募株式投資信託のみになります。
  • 年間の非課税投資枠は80万円(お申込手数料を除く)になります。また、各年の非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 未成年者口座内の国内公募株式投資信託を換金等した場合、換金した分の非課税投資枠は再利用できません。
  • 未成年者口座内のお取引で発生した損失について、他の上場株式等の譲渡益や配当等との損益通算はできません。また、当該損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、ジュニアNISAにおいては制度上のメリットを享受できません。
  • 未成年者口座から他の口座(特定口座等)に振替等した場合、その時(口座振替時)の時価が、他の口座(特定口座等)における取得価額になります。
  • 口座開設者が、国内居住者等でなくなった場合、未成年者口座は廃止されます。

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商号等/株式会社十六銀行 登録金融機関 東海財務局長(登金)第7号
加入協会/日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会