投資信託取扱商品に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項

  • 投資信託をご購入の際には、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みいただき、商品内容などを十分にご理解ください。
  • 投資信託は、主に国内外の有価証券などで運用されるため、信託財産に組入れられた株式・債券・不動産投資信託証券などの値動き、為替相場の変動などの影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込む恐れがあります。
  • 投資信託のお取引にあたっては、申込手数料(上限:基準価額の3.24%)、信託報酬(上限:純資産総額に対し年率2.5%)、解約手数料・信託財産留保額(上限:基準価額の1.0%)が必要です。その他、監査報酬、売買委託手数料などを信託財産から間接的にご負担(上限額は、保有期間などに応じて異なりますので表示できません)いただきます。上記手数料の合計額は、保有期間などに応じて異なりますので表示できません。
  • 投資信託は預金ではなく元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありません。
  • 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
  • 投資信託は委託・運用会社が設定、運用を行っているもので、当行ではお申込の取扱いをしております。

NISA取引のお申込みにおけるご留意事項

  • NISA口座は、すべての金融機関で一人1口座となります(金融機関等を変更した場合を除く)。
    また、異なる金融期間などにNISA口座内の上場株式等を移管することはできません。
  • 万一NISA口座を複数の金融機関で重複して申し込んだ場合には、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあります。
  • 当行のNISA口座でお取引できるのは、当行で取扱いの国内公募株式投資信託のみとなります。
  • 年間の非課税投資枠は120万円(申込手数料除く)で、各年の非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 約定日において、年間の非課税投資枠(120万円)を超過した分は、課税預り(特定預り/一般預り)とさせていただきます。
  • NISA口座内の国内公募株式投資信託を換金等した場合、換金等した分の非課税投資枠は再利用できません。
    したがって、短期間での売買(乗換え・スイッチング)を前提とした商品には適していません。
  • NISA口座内の取引で発生した損失について、他の上場株式等の譲渡益や配当等との損益通算はできません。
  • 国内公募株式投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)および譲渡損失はそもそも非課税であり、NISAにおいては制度上のメリットを享受できません。
  • NISA口座から他の口座(特定口座等)に振替え等した場合、その時(口座振替時)の時価が、他の口座(特定口座等)における取得価額となります。
  • お客さまが、国内居住者等でなくなった場合、NISA口座は廃止されます。
    ※年間の非課税投資枠は、平成28年1月より120万円となります。

ジュニアNISA取引のお申込みにおけるご留意事項

  • ジュニアNISA取引にあたっては、親権者(または未成年後見人)による手続き・同意が必要です。
  • 「ジュニアNISA取引に係る親権者・運用管理者届出書」において、未成年者に代わって取引を行う運用管理者を届出してください。
  • 運用管理者は原則として親権者のうち一名を届出してください。
  • 十六銀行におけるジュニアNISA取引は届出した運用管理者のみが行うことができます(口座開設者(未成年者)本人が取引を行うことはできません)。
  • お申込みには口座開設者および運用管理者それぞれの本人確認書類が必要です。また、口座開設者と運用管理者が別姓や別住所の場合は、関係性のわかる戸籍謄本等が必要です。
  • お申込みには口座開設者のマイナンバー(個人番号)が必要です。
  • 当行がお客さまとのジュニアNISA取引の開始を承諾した場合、取引を行うための未成年者の投資信託口座(未成年者口座および課税未成年者口座(特定口座))と課税未成年者口座(預金口座)を開設します。
  • ジュニアNISA取引は口座開設者本人の資金または口座開設者へ贈与される資金に限ります。
  • 当行からの郵送物は運用管理者あてに送付します。

販売会社の概要

商号等/株式会社十六銀行 登録金融機関 東海財務局長(登金)第7号
加入協会/日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会