1. ①当行で以下の公的年金を受給されている方
2. ②新たに当行で以下の公的年金の受給手続をされた方
   • ただし、この預金の満期日までに公的年金の入金があること
3. ③制度上公的年金受給資格を持たない65歳以上の在日外国人の方

〈対象となる公的年金〉

• 年金基金、恩給、労災年金は含みません。

• 新法国民・厚生年金
• 地方職員共済
• 旧法厚生年金
• 岐阜県市町村職員共済
• 旧法国民年金
• 岐阜市職員共済
• 新旧船員年金
• 名古屋市職員共済
• 新旧短期年金
• 愛知県市町村職員共済
• 国家公務員共済
• 日本私立学校振興・共済事業団

• 公的年金受取店のみのお取扱いとさせていただきます。
• 複数店舗で公的年金の受給がある場合でも1か店のみの取扱いとなります。

• 自動継続（利息受取型）のみのお取扱いとなります。

• 店頭表示金利についてはホームページまたは窓口にてご確認ください。

• 20.315％の分離課税
  • 2013年1月1日以降、復興特別所得税が課され、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の源泉分離課税が適用されています。
• マル優（少額貯蓄非課税制度）がご利用いただけます。

• 総合口座の担保とすることができます。
  （この預金を担保とする場合の賃越利率は、約定利率に0.5％を上乗せした利率）

• 中途解約時には約定利率は適用されません。
• スーパー定期の中途解約時の取扱いと同様のお取扱いとなります。
  • 詳しい内容については、窓口に商品概要説明書（自由金利型定期預金（M型）「スーパー定期〈単利型・複利型〉」）をご用意しております。

• 窓口のみの取扱いとなります。
• 預入期間中に、年金の振込指定が継続されない場合は、預入日（継続日）にさかのぼって、スーパー定期（期間1年）の利率を適用します。
• 金利環境等の変化により、お客さまに事前の通知がなく商品内容や上乗せ金利幅を変更したりする場合がありますので、あらかじめご了承ください。
• 預金保険制度の対象預金であり、1金融機関につき預金者一人あたり、決算用預金以外の対象預金を合算して、元金1,000万円までとその利息等が保護されます。