訪日中の「日本法専攻の海外大学生」に対するセミナーを開催しました

　当行は８月２４日、名古屋大学がアジア４カ国（ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジア）に設置している「日本法教育センター」の２５人の外国籍学生向けにセミナーを十六総合研究所で開催しました。
　これは、「名古屋大学大学院法学研究科」との間で、平成２６年７月２９日に締結した「覚書」に基づく相互協力の一環であり、来日している学生の２週間の日程の中で、名古屋大学のカリキュラムの１コマとして当行が協力させていただいているものです。
　セミナーでは、十六総合研究所の奥田主席研究員が、「東海三県の経済と銀行の役割」と題し、講義を行ないました。講義以外にも、当行本店の見学や金華山、長良川鵜飼などの体験をしていただきました。
　このように、当行が協力させていただくのは、昨年に引続き２回目となりますが、こうした取組みを通じて、今後も名古屋大学との一層の連携をはかり、地域の発展に貢献してまいります。