女性活躍推進プロジェクトからの16項目の提言"じゅうろくの約束"を全て実現!~「働き方改革」に向けた第2ステージへ~

2017年05月08日

お知らせ

当行は、平成29年4月3日(月)より男性職員の子育てを支援するため「配偶者出産休暇制度」を導入しました。
これにより、女性活躍推進を目的とした「輝けなでしこ☆プロジェクト」が経営陣に対して行った16項目の提言"じゅうろくの約束"については、平成27年9月の提言から約1年半を経て、その全てを具体的施策として実現するに至りました。
創立140周年を迎える今年度は、これまでの女性活躍推進に向けた取組みをベースとしつつ、時間外勤務の10%以上削減や、在宅勤務の本部から営業店への試行拡大など、全ての職員が仕事と生活を両立できるよう、第14次中期経営計画にも掲げております「働き方改革」に向けた取組みを一層加速させてまいります。

1.「輝けなでしこ☆プロジェクト」による提言"じゅうろくの約束"

プロジェクトチームからの提言を踏まえ、当行は女性活躍に向けた行動目標を以下のとおり制定しております。

【行動目標】
 当行は、「働きたい」行員のやる気に応えるとともに、「働きやすい」環境を整え、
 「働きがいのある」企業を目指します。


"じゅうろくの約束"は、こうした行動目標を達成していくための提言であり、具体的に施策として実現した内容は以下のとおりです。

①企業内保育施設の設置 ⑨女性の積極的登用に関する数値目標制定
②育児休職前のロールモデル研修の新規開講 ⑩法人営業同行訪問(トレーニー)の実施
③育児休職中の管理職面談スタート ⑪輝く女性の営業渉外チャレンジ研修の実施
④育児休職後の事務研修の新規開講 ⑫代理を目指すキャリアデザイン研修の新規開講
⑤半日年次休暇制度の創設 ⑬管理職を対象とした女性活躍セミナー開催
⑥男性職員向け配偶者出産休暇制度の創設 ⑭ワーク・ライフ・バランスセミナーの開催
⑦退職者復帰制度(ジョブリターン制度)の創設 ⑮プロジェクトメンバーによる新卒採用イベント実施
⑧地銀人材バンク(※)の積極的活用 ⑯地方公共団体および行政機関との連携

(※)全国地方銀行協会の会員行の行員が結婚や配偶者の転勤、家族の介護を理由とした転居により退職する場合に、本人の就業希望を踏まえ他の地方銀行へ紹介を行う制度。

<ご参考>施策と行動目標の対応関係は以下のとおりです。
「働きたい」③⑦⑧⑩⑪⑮ 「働きやすい」①④⑤⑥⑬⑭ 「働きがい」②⑨⑫⑯

プロジェクトメンバーのコメント

  • 私自身の経験を通じて、個人特化店の支店長は女性行員の方が向いているようにも思います。各種制度が整備されましたので、育休からより早く復帰して、支店長を目指す女性がどんどん増えると良いと思います。(リーダー 西村 和子/名古屋営業部副部長)
  • 私たちの16項目の提言が全て実現したことを大変嬉しく思います。これからも、プロジェクトチームの活動を通じて、実際に働く女性の声を伝えていきたいですし、女性支店長として応援していきたいと思います。(サブリーダー 小川 秀子/鶉支店長)
  • さまざまな提言の実現により、女性にとって「働きやすい」職場環境は整備されたと思います。今後は「働きがい」に軸足を移して、ロールモデル研修の実施などにより、女性がより輝ける銀行になると良いと思います。(市橋 由紀子/個人営業部調査役)
  • 女性が更に活躍していくためには、本人の努力はもちろん、周囲の協力や、場合によっては厳しさも必要であると考えます。それぞれの職務を踏まえ、一段上のレベルを見据えた仕事をしていきたいと思います。(馬渕 裕美/事務部)
  • 現在個人営業を担当していますが、法人営業同行訪問や営業渉外チャレンジ研修に参加して、法人営業の楽しさと難しさを肌で感じることができました。今後はもっと具体的なソリューションも学習してみたいです。(髙濱 苑実/瑞浪支店)

男性従業員のコメント(配偶者出産休暇制度の利用者)

産まれたての子どもと家族一緒にゆっくり過ごすことができ、大切な思い出になりました。また、これまでは男性目線でしか見られていなかったことに対し、女性目線の着眼点に気づくこともあり、自分自身の考え方の幅を広げる良い機会になりました。休暇の取得にあたっては、支店長をはじめ、勤務店の皆さんが休暇の利用を推奨していただき、感謝しています。(石原 慎太郎/桑名支店)

経営管理部長のコメント

プロジェクトメンバーの熱意があったからこそ、16項目の提言が実現できたと思います。当行の女性活躍に向けた活動は、必ずしも人事部門の主導によるものではなく、当行で実際に働くさまざまな世代、さまざまな立場の女性の意見に耳を傾けて推進してまいりました。そうした意味で、当行においては、地に足のついたオーダーメイドの取組みができていると考えており、これまで築いてきた礎(いしずえ)の先に、若い世代の女性が更に活躍いただけることを楽しみにしています。(石黒 明秀/経営管理部長)

<ご参考> 女性登用の状況
【数値目標】
  1. 代理以上の女性について、平成26年度末(87名)をベースとして平成32年度末に2倍(174名)とする。
  2. 「リーダー職以上」に占める女性割合を平成32年度末に20%とする。
    (※)代理以上に事務リーダーおよびFAリーダーを加えた役職 を「リーダー職以上」と定義。

【登用状況】※平成29年4月3日現在

  1. 代理以上の女性 114名
    (平成26年度末比 +27名 ・・・約2年間でおよそ30%増加)
  2. 「リーダー職以上」に占める女性割合 15.0%

2.今後の取組みについて~「働き方改革」に向けた第2ステージへ~

女性がより一層活躍していくためには、配偶者である男性行員、職場の管理職や同僚など、銀行全体として仕事と生活の両立を推し進めていく必要があります。
平成29年3月28日には政府より「働き方改革実行計画」が公表されるなど「働き方改革」に向けた取組みが一層加速するなか、当行においても第14次中期経営計画の基本戦略として「働き方改革」を掲げたうえで、以下のとおり新たな取組みを実施しております。  
引き続き、「輝けなでしこ☆プロジェクト」メンバーからの意見も取り入れつつ、行員一人ひとりの活躍支援を実施してまいります。

時間外勤務時間の10%以上縮減

当行においては、平成28年度より全営業部店の月別の時間外勤務時間の状況をイントラネットにおいて「見える化」しております。これを踏まえ、平成29年度は、時間外勤務時間について、少なくとも前年同月比10%以上縮減することを目標とします。

在宅勤務を営業部店へ拡大

平成28年1月より人事部門において試行を開始し、平成28年11月より本部全部署に試行を拡大した在宅勤務について、平成29年5月8日(月)より試行対象を更に拡大し、営業部店においても在宅勤務を導入します。
情報管理の観点から、顧客情報等の持ち帰りは不可としたうえで、キャンペーンの事前準備や提案書作成等を行うことを想定しております。
今後、在宅勤務の本格導入に向けて、在宅勤務を実施した営業部店の職員からの意見集約等を実施していく予定です。

以 上