「民法の一部を改正する法律」を踏まえた預金等規定の改定について

2020年01月06日

お知らせ

当行は、「民法の一部を改正する法律」に対応するため、2020年4月1日より規定を改定いたします。改定後の新規定は、改定前よりお取引いただいているお客さまにも適用されますので、改定の内容および改定される規定をお知らせいたします。なお、改定後の普通預金規定・自動継続型期日指定定期預金規定は以下をご覧ください。
普通預金規定
自動継続型期日指定定期預金規定

同法に関し、このほかにも規定を改定することがございます。その際は別途お知らせいたします。

1.変更条項の新設・修正

改定の内容

規定が変更されることがある旨の規定の修正、新設を行います。そのため、普通預金規定の条項を以下のとおり変更いたします。普通預金規定以外の規定についても、同様の改定を行います。

※ 普通預金規定

改定前

改定後

18.規定の変更
(1) この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
(2) 前(1)の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

18.規定の変更
(1) この規定の各条項は、法令の改正、金融情勢等諸般の事情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページでの公表、店頭掲示その他の適切な方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前(1)の変更は、前(1)の周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。


改定される規定

預金関係規定

総合口座取引規定

普通預金(照合表口)規定

普通預金規定

貯蓄預金(照合表口)規定

貯蓄預金規定

通知預金(照合表口)規定

納税準備預金規定

定期預金共通規定

十六キャッシュサービス規定

定期預金自動おまとめサービス規定

十六ICキャッシュカード規定

ステップアップ規定

十六生体認証付ICキャッシュカード規定

通知預金規定(通帳式)

十六デビットカードサービス取引規定

通知預金規定(証書式)

休眠預金規定

財形定期預金規定(積立式)

十六銀行無通帳口座特約

財形住宅預金規定

「J-Pointスタイル」利用規定

財形年金預金規定

J-マイレージポイントプレゼント利用規定

社員総合口座取引規定

後見支援預金に係る専用口座取扱依頼書兼特約書
【成年後見人用】

譲渡性預金規定

後見支援預金に係る専用口座取扱依頼書兼特約書
【未成年後見人用】

外貨預金等規定関係

外貨普通預金規定

外貨定期預金(照合表口)規定

外貨貯蓄預金規定

ATM外貨預金入出金サービス規定

外貨貯蓄預金継続預入プラン規定

特約付き外貨預金(トゥモロー) 預金規定

外貨定期預金(通帳式)規定

為替特約付円預金(トリプルゾーン)預金規定

外貨定期預金(証書式)規定

特約付き外貨預金(ハイ・プレステージ)預金規定

外貨普通預金(照合表口)規定

為替特約付円預金(プレミアム大口定期預金)預金規定

その他サービス関係規定

貸金庫約定

じゅうろくEBサービス規定

カード型貸金庫約定書

「じゅうろく外為WEBサービス」ご利用規定

夜間金庫約定

預金口座振替規定(登録自動集金サービス)

両替機専用カードご利用規定

じゅうろくビジネス J-ソリューションスクエア会員規約

振込規定

振込照合サービスJ-キャッチ取引規定

じゅうろく定額自動送金サービス規定

ターゲットバランスサービス規定

代金取立規定

「じゅうろく海外サポート・ネットワークサービス」規定

Jダイレクト利用規定

十六銀行口座開設アプリ利用規定

法人インターネットバンキングサービス「Biz-Jダイレクト」利用規定

十六銀行口座開設アプリからの口座開設に関する特約

じゅうろくデータ伝送サービス規定

規定(証書貸付型ローン用)

2.定期預金の満期前解約の制限の明確化

改定の内容

「民法の一部を改正する法律」において、「寄託者(預金者)は、受寄者(銀行)に対していつでもその返還を請求することができる」との規定が定期預金について適用されることとなるため、定期預金について満期前の解約が制限されていることを明確化いたします。そのため、自動継続型期日指定定期預金規定の条項を以下のとおり、追加・変更いたします。自動継続型期日指定定期預金規定以外の規定についても、同様の改定を行います。

※ 自動継続型期日指定定期預金規定

改定前

改定後

5.利息
(5) 当行がやむを得ないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第4位以下は切り捨てます。)によって1年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。

5.利息
(5) この預金を6.(1)により満期日前に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率(小数点第4位以下は切り捨てます。)によって1年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。

6.預金の解約、書替継続


(1) この預金を~
(2) この預金の~
(3) 前(1)および前(2)の解約または書替継続の手続きに加え、~

6.預金の解約、書替継続
(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)
この預金を~
(3)
この預金の~
(4) 前(2)および前(3)
解約または書替継続の手続きに加え、~


改定される規定

非継続型期日指定定期預金規定

自動つみたて定期預金(スーパー総合口座)規定

自動継続型期日指定定期預金規定

自動つみたて定期預金規定

非継続型自由金利型定期預金(M型)(スーパー定期)規定

目的積立型定期預金規定

自動継続型自由金利型定期預金(M型)(スーパー定期)規定

通知預金規定(通帳式)

非継続型自由金利型定期預金規定

通知預金規定(証書式)

自動継続型自由金利型定期預金規定

通知預金(照合表口)規定

非継続型据置定期預金(じゅうろくスーパーエース)規定

外貨定期預金(通帳式)規定

自動継続型据置定期預金(じゅうろくスーパーエース)規定

外貨定期預金(証書式)規定

非継続型変動金利定期預金規定

外貨定期預金(照合表口)規定

自動継続型変動金利定期預金規定

3.後見人に関する届出義務の新設

改定の内容

「民法の一部を改正する法律」において、制限行為能力者が他の制限行為能力者の代理人としてした行為は取り消すことができる旨定められたことから、お客さまの成年後見人等が法定後見制度の対象となった場合に、当行のお届けいただく義務に関する規定を新設いたします。そのため、普通預金規定の条項を以下のとおり変更いたします。普通預金規定以外の規定についても、同様の改定を行います。

※ 普通預金規定

改定前

改定後

8.成年後見人等の届出
(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届出てください。


~(5)(省略)

8.成年後見人等の届出
(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当行所定の書面によって届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
~(5)(変更なし)


改定される規定

普通預金規定

財形年金預金規定

貯蓄預金規定

社員総合口座取引規定

納税準備預金規定

規定(証書貸付型ローン用)

普通預金規定(照合表口)

Qローンカード契約規定

貯蓄預金規定(照合表口)

ATMカードローン規定

譲渡性預金規定

外貨普通預金規定

定期預金共通規定

外貨貯蓄預金規定

通知預金規定(通帳式)

外貨定期預金(通帳式)規定

通知預金規定(証書式)

外貨定期預金(証書式)規定

通知預金規定(照合表口)

外貨普通預金(照合表口)規定

財形定期預金規定(積立式)

外貨定期預金(照合表口)規定

財形住宅預金規定

以 上