東海地域中核産業支援投資事業有限責任組合における投融資対象の拡充について-岐阜県の観光産業の成長戦略を資金面で支援-

2017年06月16日

地方創生

当行、十六リース株式会社(社長 内田篤)および株式会社日本政策投資銀行(代表取締役社長 柳正憲、以下「DBJ」という。)が共同出資する東海地域中核産業支援投資事業有限責任組合(注1)(以下、「当ファンド」という。)は、発足以降、主として製造業の企業に対して、メザニンファイナンス(注2)による成長資金を提供してきましたが、6月12日に、日本版DMOの形成、周遊・滞在型観光地域づくりを目指した着地型観光商品の開発、旺盛なインバウンド需要の取込み強化など、地域経済において一層重要性の高まりをみせる観光事業者を当ファンドの投融資対象に追加することを決定しましたのでお知らせします。

東海地域は、歴史的建造物や自然景観といった観光スポットに加え、産業観光やアニメ聖地巡礼など観光テーマにも恵まれており、観光産業の成長ポテンシャルを十分に有した地域ですが、旅館をはじめとする宿泊施設を中心に、成長投資に向け、新たな資金調達手段を必要とする事業者が存在しています。当ファンドはそのような事業者に対して、資本性資金の提供による支援を行うことによって、観光産業の振興を通じた地方創生に貢献いたします。

当行は、観光産業の事業者に対して、融資による支援はもとより、DMOの形成支援や、「東海・北陸観光産業活性化プロジェクト連携(愛称:六ツ星観光プロジェクト)」によるビジネス商談会の取組み(平成29年7月開催予定)など本業支援にも取り組んでおります。
今回の取組みにより、岐阜県の観光産業の成長戦略を、資金面でより一層力強く支援してまいります。

(注1)当ファンドは、岐阜県・愛知県に顧客基盤を有する当行とDBJが連携し、優先株式や劣後ローン等の金融サービスを組み合わせながら、製造業を中心とする地域の中堅・中小企業へのサポートを目的に、平成28年1月に設立されました。 (注2)「メザニンファイナンス」:メザニンとは「中二階」を意味します。企業の資本と負債の中間的性質を有するファイナンスであり、劣後ローン、優先株式等の形態をとり、株式(議決権)の希薄化を回避して資本性資金を調達することが可能となります。

 

お問い合わせ先:法人営業部 地域開発グループ TEL 058-266-2523

以 上