公益財団法人 名古屋産業科学研究所と当行との産学連携に関する包括協定締結について

2013年09月05日

公益財団法人 名古屋産業科学研究所(理事長 内藤進、住所:名古屋市中区栄2丁目10-19)と当行は、次世代自動車に関する産学連携活動を実施することに合意し、本日「産学連携に関する協定書」を締結いたしましたのでお知らせします。
両者においては、今回の包括協定を契機に、次世代自動車分野を中心として一層の連携を図り、名古屋産業科学研究所の持つ大学、企業との密なネットワークや技術コーディネート機能と、当行の取引先企業等のニーズを結びつけ、次世代自動車産業の活性化と産業振興を推進してまいります。

1.締結日

平成25年9月5日(木)

2.協定の主な内容

(1) 次世代自動車に関する技術相談、および企業の課題解決の推進
次世代自動車に関し、当行の取引先等が抱える課題やニーズに対して、名古屋産業科学研究所の持つ大学、企業との密なネットワークや技術コーディネート機能と結びつけることで、産業の振興につなげる。
(2) 地域貢献のための活動
次世代自動車に関し、次世代自動車地域産学官フォーラムのセミナー等を共同で企画・開催し、当行のネットワークを通じて告知することにより、地域のものづくり企業に対して有意義な情報提供を行う。

3.今後の連携活動

第1回目の連携事業として、10月にセミナーの開催を予定しております(詳細は後日、決まり次第お知らせします)。

4.両者のこれまでの取組み内容

(1) 名古屋産業科学研究所
昭和18年に産業の基盤となる科学技術に関する研究を実施する機関として設立され、平成12年には名古屋大学を始め、各大学の知的資源を民間に橋渡しする「中部TLO」事業を開始。加えて、近年は次世代自動車クラスター形成を地域一丸となって推進する活動である「次世代自動車地域産学官フォーラム」の実施機関の一つとして、産学連携による当地域の技術開発力の強化に取り組んでいます。
(2) 当行
法人営業部に業種特化型の営業部隊「マーケット戦略チーム」を設置、製造業には2名の専門担当者を置き、中部経済産業局の掲げる「八ヶ岳構造構想創出戦略」に沿って、航空機、医療機器・福祉用具といった成長産業への参入支援や、逆見本市形式の商談会を開いてまいりました。また、「岐阜と愛知をつなぐ銀行」として産学連携活動を重視し、これまでも各大学や公的機関等と連携した技術相談やイベント・セミナー開催などを行っています。

以上