「十六でNISA!~はじめましてNISAキャンペーン~」の実施について
2013年09月30日
当行は、平成25年10月1日(火)より、「十六でNISA!~はじめましてNISAキャンペーン~」を下記のとおり実施いたします。
当行では、平成26年1月からスタートするNISA(少額投資非課税制度)を、より多くのお客さまにご案内、ご提供させていただき、お客さまの中長期の資産形成・資産運用ニーズにお応えしてまいります。
記
1.キャンペーン名称
「十六でNISA!~はじめましてNISAキャンペーン~」
その1:NISA口座ご利用キャンペーン
その2:NISA口座開設キャンペーン(第2弾)
2.実施店舗
国内全店(ただし、東京・大阪支店を除く)
3.実施期間・内容
その1:NISA口座ご利用キャンペーン
実施期間:平成26年1月6日(月)~平成26年3月31日(月)
対象取引
取引内容 | 対象となるお客さま | 特典 | |
---|---|---|---|
(1) | 店頭販売 | NISA口座で、株式投資信託を30万円以上購入 | 1,500J-マイレージポイントプレゼント |
(2) | 積立投資信託 J-プラン |
J-プランを新規で申込 | 1,000J-マイレージポイントプレゼント |
(3) | インターネット(J-ダイレクト) | J-ダイレクトでの投信購入 | 店頭販売手数料から 50%OFF |
※ | (1)~(3)の対象は、当行でNISA口座を開設いただいているお客さまに限ります。 |
※ | 一取引における各特典の同時併用はご利用いただけません。 |
※ | (1)、(2)については、「J-Pointスタイル」への入会が必要となります。 |
※ | (1)、(2)の対象商品のうち「日経225ノーロードオープン」は対象外となります。 |
※ | (1)、(3)は約定日、②は申込日が基準となります。 |
※ | (1)は、初回購入に限ります。 |
※ | (3)は、キャンペーン期間中、何回購入しても50%OFFとなります。(金額上限なし) |
※ | 購入金額は、販売手数料および消費税を含んだ金額とします。 |
※ | 収益分配金の再投資による買付は対象外です。 |
※ | 店頭販売とは対面での販売のことをいいます。 |
その2:NISA口座開設キャンペーン(第2弾)
対象となるお客さま | 実施期間 | 特典 |
---|---|---|
当行でNISA口座申込または、 開設済のお客さま |
平成25年10月1日(火)~平成25年12月30日(月) | 特別金利円定期預金(※)3ヶ月もの年0.30% |
当行でNISA口座開設 ※J-ポイントスタイル入会 |
平成25年10月1日(火)~平成26年3月31日(月) | 500J-マイレージポイントプレゼント |
(※)特別金利円定期について
項目 | 内容 |
---|---|
対象商品 | 「スーパー定期(単利型)」3ヶ月もの |
金利 | 年0.30%(税引後 年0.239055%) |
お申込み金額 | 10万円以上100万円以下(1円単位) |
その他の条件 |
|
※ | 満期日前に解約する場合は、当行所定の中途解約利率を適用させていただきます。 |
※ | 期日以降は自動継続となり、初回満期日以降の利率は、満期日に店頭で表示するスーパー定期の利率を適用させていただきます。 |
※ | 当行が実施するその他の金利優遇キャンペーン(商品)との併用はできません。 |
※ | 金利環境の変化等により、条件を変更(お取扱い時の利率の変更)または新規の受付を中止させていただく場合がございます。 |
※ | 店頭に説明書をご用意しております。 |
<NISAとは>
株式投資信託などの譲渡所得や配当所得が非課税となる、平成26年1月から新たに導入される少額投資非課税制度の愛称です。本制度の主な概要は以下のとおりです。
株式投資信託などの譲渡所得や配当所得が非課税となる、平成26年1月から新たに導入される少額投資非課税制度の愛称です。本制度の主な概要は以下のとおりです。
非課税対象 | 上場株式・公募株式投資信託の配当・譲渡益等 |
非課税投資額 | 毎年、100万円を上限 |
非課税投資総額 | ある年において最大500万円(100万円×5年間) |
非課税期間 | 最長5年 |
非課税口座開設可能期間 | 10年(平成26年~平成35年) |
口座開設必要書類 | 住民票・交付申請書等 |
本キャンペーンおよびNISA口座に関する留意事項
- キャンペーンの内容が変更・継続となる場合や、中止となる場合があります。
- キャンペーンはNISA口座が利用可能な個人のお客さま(NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上の方)が対象となります。
- NISA口座は、すべての金融機関で1人1口座となります(複数の金融機関で口座開設することはできません)。また、異なる金融機関等にNISA口座内の上場株式等を移管することはできません。
- 現行制度においては最初の4年間(平成26年1月1日から同29年12月31日まで)は、他の金融機関などにNISA口座を変更することはできません。
- 万一NISA口座を複数の金融機関で重複して申し込んだ場合には、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあり、その場合でも金融機関の変更はできません。また、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
- 当行のNISA口座でお取引できるのは、当行で取扱いの国内公募株式投資信託のみとなります。 年間の非課税投資枠は100万円(申込手数料除く)で、各年の非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
- 約定日において、年間の非課税投資枠(100万円)を超過した分は、課税預り(特定預り/一般預り)とさせていただきます。
- NISA口座内の国内公募株式投資信託を換金等した場合、換金等した分の非課税投資枠は再利用できません。したがって、短期間での売買(乗換え・スイッチング)を前提とした商品には適していません。
- NISA口座内の取引で発生した損失について、他の上場株式等の譲渡益や配当等との損益通算はできません。
- 国内公募株式投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)および譲渡損失はそもそも非課税であり、NISAにおいては制度上のメリットを享受できません。
- NISA口座から他の口座(特定口座等)に振替等した場合、その時(口座振替時)の時価が、他の口座(特定口座等)における取得価額となります。
- NISA口座を廃止した場合、当該勘定設定期間においては再度NISA口座の開設はできません。
- お客さまが、国内居住者等でなくなった場合、NISA口座は廃止されます。
投資信託取扱商品に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項
- 投資信託をご購入の際には、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をよくお読みいただき、商品内容等を十分にご理解ください。
- 投資信託は、主に国内外の有価証券等で運用されるため、信託財産に組入れられた株式・債券・不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
- 投資信託のお取引にあたっては、申込手数料(上限:基準価額の3.15%)、信託報酬(上限:純資産総額に対し年率2.1%)、解約手数料・信託財産留保額(上限:基準価額の0.5%)が必要です。その他、監査報酬、売買委託手数料等を信託財産から間接的にご負担(上限額は、保有期間等に応じて異なりますので表示できません)いただきます。上記手数料の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので表示できません。
- 投資信託は預金ではなく元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありません。
- 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
- 投資信託は、委託・運用会社が設定・運用を行っているもので、当行ではお申込の取扱いをしております。
販売会社の概要
商号等・株式会社十六銀行 登録金融機関 東海財務局長(登金)第7号
加入協会/日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会
加入協会/日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会
以上