公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）との業務協力の覚書締結について

当行は、公益財団法人国際研修協力機構（理事長 栃木庄太郎）（以下、「JITCO」）と外国人技能実習制度・研修制度を活用し、お取引先企業のグローバル戦略における人材育成の強化をはかるとともに、開発途上国の経済、産業、社会の発展に寄与することを目的として、業務協力の覚書を締結しましたので、下記のとおりお知らせします。
　当行では、JITCOと連携、協力することで、お取引先企業の海外人材育成に関するニーズにお応えできる体制を構築していきます。なお、JITCOが東海地区の金融機関と覚書を締結するのは、当行が初めてとなります。
　今後も、当行では、海外進出のご相談業務、各種セミナー、海外現地でのご支援などを通し、お取引先企業の海外ビジネスを従来以上にサポートさせていただきます。

記

1.覚書締結日

平成26年4月7日（月）

2.業務協力の内容

• 技能実習生等の円滑な送出し・受入れに関する情報の収集・提供、助言、支援
• 技能実習制度及び研修制度の適正な推進に関する助言、支援
• 技能実習生等に対する技能、技術又は知識の移転の成果向上に関する助言、支援
• 技能実習生等に対する母国語相談、安全衛生・健康の確保等の保護に関する相談、助言

3.公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）について

JITCOは、平成3年9月に、外国人技能実習生・研修生の受入れの拡大と円滑化を図り、人材育成と経済社会の発展に寄与することを目的に、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の五省共管により設立された財団法人（平成24年2月に公益財団法人に移行）。

外国人技能実習生・研修生の受入れを総合的に支援することを目的に設立され、外国人技能実習制度・研修制度の総合支援機関として豊富なノウハウを持ち、外国人技能実習生・研修生の円滑な送出しや受入れに関して情報の収集や提供、助言、支援などを実施しています。

4.背景

海外展開を行う企業にとって、中国・アセアン諸国などの開発途上国から外国人技能実習生・研修生を受入れ、日本で、技能、技術、知識を習得させ、将来の海外現地法人の幹部社員などとして育成することが海外ビジネスを進める上で重要な課題となっています。そうした背景もあり、海外進出企業並びに進出検討企業にとって、外国人技能実習制度・研修制度に対する関心は高く、お取引先企業の海外進出をサポートする上では、欠かせない分野となっています。

以上