投資信託取扱商品に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項

• 投資信託をご購入の際には、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みいただき、商品内容等を十分にご理解ください。
• 投資信託は、主に国内外の有価証券等で運用されるため、信託財産に組入れられた株式・債券・不動産投資信託証券等の値動き、為替相場の変動等の影響により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込むおそれがあります。
• 投資信託のお取引にあたっては、申込手数料（上限：基準価額の3.24％）、信託報酬（上限：純資産総額に対し年率2.16％）、解約手数料・信託財産留保額（上限：基準価額の1.0％）が必要です。その他、監査報酬、売買委託手数料等を信託財産から間接的にご負担（上限額は、保有期間等に応じて異なりますので表示できません）いただきます。上記手数料の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので表示できません。
• 投資信託は預金ではなく元本および利回りの保証はありません。また、預金保険制度の対象ではありません。
• 当行でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 運用による損益は、投資信託をご購入のお客さまに帰属します。
• 投資信託は、委託・運用会社が設定・運用を行っているもので、当行ではお申込の取扱いをしております。

本キャンペーンおよびNISA口座に関する留意事項

• キャンペーンの内容が変更・継続となる場合や、中止となる場合があります。
• キャンペーンは当行でNISA口座を開設いただいた個人のお客さまが対象となります。
• キャンペーンの対象取引は受渡日が基準となります。受渡日はファンドによって異なりますので、窓口またはフリーダイヤル（0120-438-016）にてご確認ください。（C賞のみ対象となるJ-プラン新規契約については、お申込日が基準となります。）
• 各賞およびキャンペーン期間中に当行が実施する他のキャンペーンとの重複当選は行いません。
• NISA口座は、すべての金融機関で1人1口座となります（金融機関を変更した場合を除く）。また、異なる金融機関等にNISA口座内の上場株式等を移管することはできません。
• 現行制度においては最初の4年間（平成26年1月1日から同29年12月31日まで）は、他の金融機関などにNISA口座を変更することはできません。
• 万一NISA口座を複数の金融機関で重複して申し込んだ場合には、最も希望する金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設されることがあり、その場合でも金融機関の変更はできません。また、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。
• 当行のNISA口座でお取引できるのは、当行で取扱いの国内公募株式投資信託のみとなります。
  年間の非課税投資枠は100万円（申込手数料除く）で、各年の非課税投資枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
• 約定日において、年間の非課税投資枠（100万円）を超過した分は、課税預り（特定預り／一般預り）とさせていただきます。
• NISA口座内の国内公募株式投資信託を換金等した場合、換金等した分の非課税投資枠は再利用できません。したがって、短期間での売買（乗換え・スイッチング）を前提とした商品には適していません。
• NISA口座内の取引で発生した損失について、他の上場株式等の譲渡益や配当等との損益通算はできません。
• 国内公募株式投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）および譲渡損失はそもそも非課税であり、NISAにおいては制度上のメリットを享受できません。
• NISA口座から他の口座（特定口座等）に振替等した場合、その時（口座振替時）の時価が、他の口座（特定口座等）における取得価額となります。
• お客さまが、国内居住者等でなくなった場合、NISA口座は廃止されます。

販売会社の概要

商号等：株式会社十六銀行　登録金融機関　東海財務局長（登金）第7号
加入協会：日本証券業協会　一般社団法人金融先物取引業協会