東海地区金融機関初!「インターネット生命保険」の新規取扱い開始について

2014年12月19日

当行は、平成27年1月13日(火)より、多様化するお客さまのニーズにお応えするため、アクサダイレクト生命保険株式会社と提携し、新たに『インターネット生命保険』の取扱いを開始しますので、下記のとおりお知らせいたします。

『インターネット生命保険』は、当行ホームページを経由して保険の見積りから申込み、契約までの手続きをインターネットで完結する生命保険商品となります。本商品は、「来店することなしに、いつでも、どこでも」お申込みができる利便性に加えて、インターネットの特性を活かしたシンプルな商品性、お求めやすい保険料水準を兼ね備えております。今回の取組みにより、お客さまの多様化するライフスタイルにあわせ、お客さまがご自身で希望するチャネル(対面・非対面)を選択できるようになります。

なお、このインターネットによる生命保険の取扱いは、東海地区の金融機関では当行が初めての取組みとなります。当行では、今後も多様化するお客さまのニーズにお応えするために、非対面チャネルの拡充および保険商品の拡充に努めてまいります。

1.お取扱い開始日

平成27年1月13日(火)

2.お取扱い商品

アクサダイレクト生命保険株式会社の全6商品:
「カチッと終身保険」、「カチッと定期2」、「カチッと収入保障2」、「カチッと医療」、「カチッとがん保険」、「カチッと終身がん」

3.取扱チャネル

当行ホームページ経由での申込み(インターネット)のみ

4.特長

  • インターネット上で保険の見積りから申込み、契約までの手続きが完結します。
  • お手続きは「来店不要、いつでも、どこでも」お申込みができ、商品についてはシンプルな商品性、お求めやすい保険料水準となります。

銀行を通じてご加入いただくことで、お金にまつわる「ためる」「かりる」「ふやす」「そなえる」といったライフイベントに応じたサービスをワンストップで提供します。

取扱保険商品に関してあらかじめご確認いただきたい重要な事項

保険商品をお申込みの際には、以下の事項および「契約概要」、「注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」等をよくお読みいただき、各商品の仕組みやリスク等の内容を十分にご理解のうえ、お申込みください。

1.保険商品について

  • 保険商品は預金ではなく、預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構、または損害保険契約者保護機構の保護の対象となります。
  • 保険業法等の規制により、当行ではお申込みいただけない場合があります。
  • 保険商品をお申込みいただくかどうかが、当行でのお取引(預金・為替・融資等)に影響するものではありません。

2.保険商品のリスクについて

  • ご契約中の保険契約の解約、一部解約や年金支払日開始日以降に年金を一時支払いにより受け取る場合等には、一時払保険料を下回る場合があります。
  • 引受保険会社の業務または財産状況の変化により、ご契約時の保険金額、将来の年金額、給付額等が削減されることがあります。
  • 変額保険の場合、一時払保険料をファンドで運用します。ファンドの主要投資対象である投資信託は、国内外の株式・債券等で運用されており、運用実績が保険金額や資産残高・将来の年金額等の増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替相場の変動等により、資産残高、解約返戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
  • 一部の一時払定額年金保険と一時払終身保険は、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金額が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に下落した場合には増加することがあります。
  • 当行で取り扱う外貨建保険は、円貨を外貨に交換して保険料を払込みする場合や、外貨建の年金・解約返戻金・死亡保険金を貨に交換する場合、外国為替交換手数料がかかる場合があります。したがって、為替相場の変動がない場合でも、保険金等のお受取時における為替レートにより円換算した保険金額等の額が、ご契約時における為替レートにより円換算した保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
各商品のリスクについては、「契約概要」、「注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」等を十分ご覧ください。

3.保険商品の手数料等について

商品種類によっては、お客さまに以下の手数料等が必要になる場合があります。

  • 契約初期費用
【上限:一時払保険料に対し5.00%】
  • 保険関係費用
【上限:ファンドの純資産総額に対し年率2.98%】
  • 運用関係費用 
【上限:ファンドの純資産総額に対し年率0.282280%(税込)】
  • 解約手数料
【上限:解約控除対象額に対し10.0%】
  • 年金管理費
【上限:年金受取期間中、年金額に対し1.0%】
  • 外国為替交換手数料
【上限:1USドルあたり50銭/1ユーロあたり50銭/1豪ドルあたり50銭】

上記手数料などの合計額については、保有期間に応じて異なりますので、表示することができません。

保険商品の手数料等については、「契約概要」、「注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」等を十分ご覧ください。

お問合せ先:個人営業部資産運用グループ TEL 058-266-2525

ご参考

以上