株式会社十六銀行 と 株式会社日本政策金融公庫 が、①「業務連携・協力に関する覚書」を締結　②創業／新事業開拓・展開希望者に対するワンストップでの連携スキームを構築

株式会社十六銀行
株式会社日本政策金融公庫

株式会社十六銀行 と 株式会社日本政策金融公庫 が、
1.「業務連携・協力に関する覚書」を締結
～創業、新事業開拓・展開、企業再生、農商工連携等の分野における連携を強化～

2.創業／新事業開拓・展開希望者に対するワンストップでの連携スキームを構築
～十六銀行の融資商品と日本公庫固有の融資制度による資金調達（協調融資）の提案～

1.「業務連携・協力に関する覚書」の締結について

このたび、株式会社十六銀行（頭取 村瀬 幸雄、以下『十六銀行』といいます。）と株式会社日本政策金融公庫（岐阜支店長 木村 正明、以下『日本公庫』といいます。）は「業務連携・協力に関する覚書（以下、『覚書』といいます。）」を締結し、岐阜・愛知・三重の三県下（十六銀行の営業エリア内）に本拠を置く中小企業者及び農林水産事業者に対する資金供給及び情報提供等の各分野における連携を強化していくことについて合意しましたのでお知らせします。
今回の業務連携・協力により、創業、新事業開拓・展開支援をはじめ、企業再生支援、農商工連携などの各分野における協議・情報交換等を行っていくことで、相互にノウハウを補完・共有しながら、これまで以上に質の高いサービス・最適なソリューションの提供、コンサルティング機能の発揮に努めてまいります。

2.創業／新事業開拓・展開希望者に対するワンストップでの連携スキームの構築について

十六銀行と日本公庫は、締結した「覚書」にもとづく創業、新事業開拓・展開支援策の一環として、融資手続におけるお客さまの負担軽減と迅速な融資審査の実現を目指し、十六銀行においてワンストップサービスを提供できる連携スキームを構築しましたのでお知らせします。

連携スキーム（イメージ図）

具体的には、創業もしくは新事業の開拓・展開を希望されるお客さまから十六銀行に相談があった場合、お客さまの同意を得たうえで、「創業計画書」「事業計画書」などの提出資料や調査内容を可能な限り日本公庫と共有し、本日新設する十六銀行の融資商品（「じゅうろく創業応援ローン『チャレンジサポート』（協調口）」）と日本公庫の融資制度（『新規開業資金』『女性、若者／シニア起業家資金』『中小企業経営力強化資金』）を組み合わせた資金調達を提案します。
なお、十六銀行の融資商品においては、日本公庫の上記3資金と対象先要件を同一（※）とする3プランを用意しており、両行庫が歩調を合わせた真のワンストップサービス・協調融資を実現できるものと考えます。

今後も、十六銀行と日本公庫は、地域経済の発展に貢献すべく、連携の充実に取り組んでまいります。

本件に関するお問い合わせ先

以上