基幹システム共同化参加行との「『地域インフラ推進協議会』設立ならびに茨城県行方市メガソーラー事業向け共同融資への取組み」について

　当行は、このたび、株式会社常陽銀行（頭取　寺門一義）、株式会社百十四銀行（頭取　渡邊智樹）、株式会社南都銀行（頭取　橋本隆史）および株式会社山口フィナンシャルグループ（社長　福田浩一）の基幹システム共同化参加行（以下、参加行）と連携し、平成27年12月15日（火）に基幹システム共同化「地域インフラ推進協議会」を設立するとともに、茨城県行方市で今後実施する予定のメガソーラー事業に対するシンジケートローン方式のプロジェクトファイナンスに、共同で取り組む方針としましたので、下記の通りお知らせいたします。

記　

1. 基幹システム共同化「地域インフラ推進協議会」の概要と設立目的

【協議会設立の目的】
○基幹システム共同化行間において、再生可能エネルギーなど地域経済の活性化に資するインフラ投資にかかる
　情報の共有とノウハウの蓄積をはかる。
○再生可能エネルギーを中心としたインフラ投資を推進し、地域資源の活用や雇用促進等の活性化をはかる。
○地域インフラ投資推進のため、新しいファイナンス手法の開発をはかる。
　本協議会での今後の取組みの第一弾として、以下のメガソーラー事業に取り組む予定です。

2.今後予定するメガソーラー事業向け共同融資の概要

　今後当行は、基幹システム共同化参加行の広範囲に及ぶネットワークを活かし、多様なインフラ設備への投資機会を得ることで、専門的な知識・スキルの蓄積をはかり、インフラ投資案件への対応力を強化してまいります。

　以　上