産官学連携 企業支援サービス

産官学連携 企業支援サービスとは

本サービスは、お客さまが抱える技術的な課題等のご相談を、当行のネットワークにより大学や公的機関等にご紹介することで、課題等の解決へ向けた支援を行うものです。

本サービスの主な内容

  • 研究や開発に関する技術相談
  • 生産技術や生産工程の高度化
  • 既存製品の改良、付加価値の向上
  • ホームページ作成やIT技術のご相談
  • 農商工連携や新連携など、支援施策の認定取得のためのサポート
  • 技術研修会、セミナー、講演会等のご案内
  • 地域活性化、まちづくり等のご相談

本サービスの流れ

  • 本サービスによるご紹介の後、お客さまと大学等との間で共同研究や受託研究へと進展する場合があります。

お客さまのメリット

  • 十六銀行のネットワークを活用して、お客さまの抱える課題解決への最適なソリューションを提供いたします。
  • 専門家の知見を借りることにより、研究開発や支援施策の認定へのスムーズな取組みが可能となります。

主な連携先

【大学等】(産学連携協定締結先)

  • 岐阜大学
  • 岐阜工業高等専門学校
  • 中部学院大学・同短期大学部
  • 中京学院大学中京短期大学部
  • 東海職業能力開発大学校
  • IAMAS 情報科学芸術大学院大学
  • 名古屋大学
  • 名古屋工業大学
  • 名古屋市立大学
  • 中部大学
  • 愛知大学
  • 豊橋技術科学大学

【公的機関等】

  • 中小企業基盤整備機構
  • ソフトピアジャパン
  • VRテクノセンター
  • 名古屋産業科学研究所
  • 岐阜県産業経済振興センター
  • あいち産業振興機構
  • ぎふ技術革新センター

ご注意事項

  • 大学・公的機関等にはそれぞれの得意分野があるため、ご相談内容によっては、ご希望の連携先へのご紹介が困難な場合があります。
  • 本サービスは、情報・機会の提供を主な目的としており、共同研究の締結や支援施策等の認定を必ずお約束するものではありません。

よくあるご質問

大学への相談は、どのようなものが対象になりますか?

自社で開発している製品・商品や、提供しているサービスの向上などについてのご相談が対象になります。

大学・公的機関等への相談に、費用はかかりますか?

ご相談は、原則として無料です。なお、本サービスの後、大学との共同研究に至った場合の研究費用につきましては、大学とご相談いただくことになります。

どの大学・公的機関に相談すべきでしょうか?

お客さまからのご指定がない場合には、ご相談内容に適切と思料される機関を十六銀行からご紹介さしあげ、ご了承いただいた後、ご紹介させていただきます。

(H26.11.4現在)

  • お電話からの
    お問い合わせ

    法人営業部 地域開発グループ

    058-266-2523