機構提携型住宅ローン フラット35

機構提携型住宅ローンの商品概要

2023年4月1日現在

融資対象者

1. 借入申込時の年齢が70歳未満の方で、完済時の年齢が80歳未満の方
2. 本件ローンとその他の借入金をあわせたすべての借入金の年間返済額の年収にしめる割合が、次の基準である方

資金使途

申込本人または親族（申込本人・配偶者の親または子など）がお住まいになるための住宅の建設または購入資金、セカンドハウス取得（既に独立行政法人住宅金融支援機構にてセカンドハウスをお借入中の場合を除く）およびローン等の借換え
※第三者に賃貸するためのお借入れはできません。

融資対象となる住宅

1. 住宅の床面積が、70m²以上（一戸建て住宅の場合）または30m²以上（共同建て住宅の場合）
2. 住宅の安全性、居住性、耐久性について機構の定めた基準に適合する住宅（借入申込者は物件検査機関による検査を受ける必要があります。）

中古住宅の場合は、本件ローンの借入申込日から起算して2年前の日より前に竣工した住宅または借入申込日前に人の用に供したことのある住宅

融資金額

100万円以上8,000万円以下

融資期間

15年以上35年以内（60歳以上の場合は10年以上）（1年単位）

借換えの場合は以下の期間
15年以上（60歳以上の場合は10年以上）
ただし、【「35年」－「住宅取得時に借り入れた住宅ローンの経過期間（1年未満切り上げ）】が15年未満（お申込人が満60歳以上の場合は10年未満）となる場合は、その年数を上限としてお借入期間の設定が可能です（下限は1年）。
※お申込人が満70歳以上の場合は、借換融資はできません（親子リレー返済利用を除く）。

融資金利

全期間固定金利型です。
新規融資利率は毎月見直しを実施します。
（詳しくはローン利率一覧表をご覧ください）

金利は以下に応じて異なります。

1. 融資率（9割以下または9割超）
   
   • 融資率とは建設費・購入費に対して【フラット35】のお借入額の占める割合をいいます。
2. 返済期間（20年以下または21年以上）
3. 手数料タイプ（金利標準手数料定額タイプまたは金利引下手数料定率タイプ）

返済方法

1. 元利均等毎月返済
2. 元金均等毎月返済

6ヶ月毎のボーナス返済（ご融資金額の40％以内）の併用が可能です。

担保

融資対象物件、その敷地および既存物件に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます。

保証人

不要です。

団体信用生命保険

機構団体信用生命保険特約制度へ原則加入いただきます（保険料は利息に含まれます）。

火災保険

建物には保険金額が融資額（ただし建物の再調達価額が限度）以上の火災保険にご加入していただきます。
また、ご返済が終了するまでの間は継続してご加入いただきます。

事務取扱手数料

繰上返済・一部繰上返済手数料

不要です。

詳しくは商品概要説明書をご覧ください。
商品概要説明書

最新のローン利率一覧表

詳しくは店頭にて

住宅金融支援機構証券化支援事業について

住宅金融支援機構が民間金融機関の住宅ローンを買取り、その債権を信託銀行等に信託します。それを担保として住宅金融支援機構が住宅金融支援機構債券（資産担保証券：MBS）を発行し（これを証券化と呼びます。）、債券市場（投資家）から債券の発行代金を受け取ることにより、お客さまへの住宅ローン貸出資金を調達する仕組みです。
この仕組みを活用し、当行は「長期固定金利の住宅ローン」をお客さまにご提供することとなります。

住宅金融支援機構証券化支援事業（買取型）のスキーム